金融庁、仮想通貨取引所として、まず11業者を登録

金融庁は9月29日、仮想通貨取引所を運営する業者として、11社を登録したと発表した。その他に17社が継続審査中。

登録されたのはbitFlyerや、ビットバンク、テックビューロなどの11社。

今年4月に施行された改正資金決済法で、仮想通貨取引所に対して登録制が導入され、今年9月末までの登録が義務付けられていた。

ただし経過措置により、4月1日より前に運営していた仮想通貨取引所は、9月末までに申請を行っていれば、登録が完了するまでの間は事業を運営できる。

大手の中ではコインチェックなどが登録されていないが、継続で審査されている状態だと想定される。

金融庁は、仮想通貨交換業者一覧を公開すると同時に、サイト上で「仮想通貨を利用する際の注意点」として、悪質業者にだまされることがないように異例の注意喚起も行っている。

今回登録された業者が必ずしも健全な業者を示すわけでないものの、業界のさらなる発展に向けた一歩であることは間違いない。イノベーションを阻害することなく、利用者保護がより一層進むことに期待したい。

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