三井住友海上、事故データ解析機器を用いて損害調査

三井住友海上は9月28日、今年11月から、自動車の損害調査において、事故発生直前のデータを抽出・解析する機器「クラッシュデータ・リトリーバル（CDR）」を導入すると発表した。このCDRは、ボッシュ社が国内販売を開始する機器。

これまでの自動車事故の損害調査では、事故状況の聴取や損害車両の確認が中心だったが、このCDRを活用することにより、自動車の車載記録装置(イベントデータレコーダー（EDR）)に記録される事故発生直前の各種データの抽出・解析が可能になる。

車載記録装置（EDR）は、自動車のエアバッグ制御用コンピュータに内蔵されており、衝突から5秒間さかのぼって車両の挙動や速度等の情報を記録している。日本では法律による車両の装着義務はないが、多くの車種に搭載されている。

ボッシュ社製のCDRは、エアバックが作動するなど、自動車に一定以上の衝撃が加わった場合に、衝撃前5秒間の車両挙動や車両速度、ブレーキやアクセルの操作状況など、EDRに記録される各種事故データを抽出・解析できる。

これらの客観的データを活用することで、正確な事故状況の把握や適切な責任割合の判断に繋げるほか、損害調査に要する日数も短縮する。

同社では、「CDR」活用の普及を図っていくほか、これらのデータを解読する専門のトレーニングを受けた「CDRアナリスト」も育成していく方針だ。