金融庁とFinTech協会、本人確認のオンライン化を議論

金融庁は6月21日、FinTech協会・新経済連盟とともに、「FinTech時代のオンライン取引研究会」を設置すると発表した。

この研究会では、FinTechに対応した効率的な本人確認の方法など、FinTech時代のオンライン取引に係る諸課題について議論・検討する。

研究会には、FINOVATORSや全国銀行協会、地方銀行協会なども参加する。

現在、預金口座や証券口座等の開設にあたっては、本人確認のために書類の郵送が必要。FinTechが普及するなど金融取引のオンライン化が進む中で、この郵送による手間が様々な金融サービスの普及を阻害する大きな要因となっている。

今後仮に、本人確認のオンライン化が認められることなれば、FinTechサービス普及の起爆剤になるのは確実だ。研究会の議論に期待したい。