仮想通貨取引所を運営するbitFlyerは6月1日、同社の利用者がメールアドレス・パスワードを盗まれ不正に出金された場合に、補償金を支払うサービスを開始した。補償サービスの提供は国内初。
補償対象となるのは、ログイン時や日本円出金時に2段階認証を実施しているユーザー。預り資産が100万円を超えるユーザーの場合、補償上限は500万円。それ以外のユーザーは10万円となる。
同社が三井住友海上と保険契約を締結して実現したという。
仮想通貨はインターネットを通じて取引されるため、利用者にとって、メールアドレス・パスワードの盗取による被害は、取引における大きな不安材料になっている。
bitFlyerは安心・安全な仮想通貨取引の普及推進を図るため、今回のサービスを開始したとしている。