みずほ銀行と日立製作所は3月30日、両社の保有するビッグデータなどを活用して、中小企業向けに新しいレンディングサービスを開始すると発表した。
第一弾として、みずほ銀行は、商取引をクラウド上で一元管理する日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」の利用企業向けに、資金調達支援サービスを開始する。
「TWX-21」は、1997年にサービスを開始し、現在約60,000社に利用されている国内最大級の企業向け業務システムクラウド。企業間における見積、発注、出荷・検品などの業務や進捗状況をシステム上で一元管理できるという。
今回の資金調達支援サービスでは、「TWX-21」における受発注実績の取引データを活用し、商取引をもとに事業性評価を実施して貸出を行う。
対象顧客からデータ開示に関する事前同意を得た上で、日立からみずほ銀行に都度、取引データ開示が行われるという。
両社は、今回のサービス提供を契機に、更なるビッグデータや人工知能を活用して、中小企業向けの資金調達支援の高度化を一層進めていくとしている。
FinTech企業だけでなく、銀行にも商流データを使った融資サービスが広がってきた事例といえそうだ。
(参照)みずほ銀行のニュースリリース
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170330release_jp.pdf