みずほフィナンシャルグループと、みずほ銀行、丸紅の3社は3月27日、ASEAN地域において、新たなFinTechサービスを提供するために協議を開始すると発表した。
具体的なFinTechサービスとしては、電子マネーサービスの提供を検討しているほか、電子マネーの取引データを活用した融資サービス、デジタルマーケティングによるサービス提供などを目指す。
ASEAN地域は特に、決済市場や通販市場の成長・拡大が見込まれることから、その地域性を踏まえたサービスの提供を検討するという。3社は、合同で日本とASEAN横断のタスクフォースを設立して、早期のサービス化を目指すとしている。
以下に、みずほフィナンシャルグループのニュースリリースを引用する。
ASEAN地域におけるFinTechを活用した新たな金融サービスの提供を目的とする業務提携に向けた協議の開始について
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
丸紅株式会社
2017/3/27
株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)、株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)、丸紅株式会社(代表者:國分 文也、以下「丸紅」)は、ASEAN地域におけるFinTechを活用した新たな金融サービスの提供を目的とする業務提携に向けた協議を開始することに本日合意しました。
近年、FinTechを活用した新しい金融サービスが数多く提供されていますが、今後、決済市場ならびに通販市場の成長・拡大が見込まれるASEAN地域において、地域性を踏まえたサービス提供を検討していきます。
具体的には、電子マネーの活用を通じたサービスの提供等を検討しており、決済を通じて収集した取引データを活用したファイナンスサービスや、デジタルマーケティングによるサービス提供を目指しています。
3社は、合同で日本とASEAN横断のタスクフォースを設立の上、<みずほ>の金融サービスの知見およびFinTech分野での先進的な取り組みやベンチャー企業とのネットワークと、丸紅のASEAN地域における現地パートナーとのネットワークを活用し、早期のサービス化を目指して取り組んでいきます。
以上
(以下、省略)
(参照)みずほフィナンシャルグループのニュースリリース
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170327release_jp.pdf