電通国際情報サービス(ISID)は3月2日、不正アクセス検知サービスを提供するカウリスと業務提携したと発表した。
カウリスは、法人向けのクラウド型不正アクセス検知サービス「FraudAlert」を開発しており、今後は、「FraudAlert」の販売やマーケティングに協働して取り組む。
「FraudAlert」は、ユーザーのIPアドレスや位置情報など約50の要素を「その人らしさ」や「ふるまい」として機械学習によりパターン化し、アクセスが行われた際にリアルタイムで照合して不正なアクセスを検知する。
不正が疑われるアクセスに対してのみ追加の認証を促すことで、一般のユーザーに対するユーザビリティを損なわないという。
以下に、電通国際情報サービスのニュースリリースを引用する。
ISIDと不正アクセス検知サービスのカウリスが業務提携
~機械学習を用いた不正アクセス検知を実現する情報セキュリティサービスを提供~
電通国際情報サービス
2017/3/2
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)と株式会社カウリス(本社:東京都千代田区、代表取締役:島津 敦好)は、カウリスが開発・提供する法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「FraudAlert(フロードアラート)」の販売に関して業務提携しました。本提携に基づき、ISIDは本日よりFraudAlertの提供を開始します。両社は今後、販売やマーケティングで協業していくほか、新たなサービス開発や適用領域の拡大に取り組んでいきます。
近年、決済手段の多様化・キャッシュレス化に伴う決済の利便性や効率性の向上が進む中で、不正アクセスによるカード情報の漏洩やなりすましによる不正取引は増加の一途をたどっています。このような状況の下、決済や認証を伴うサービスの提供者には、ユーザーの利便性を担保しつつ、より強固なセキュリティ対策の実施が求められています。
カウリスが開発したFraudAlertは、ユーザーのIPアドレスや位置情報など約50の要素を「その人らしさ」や「ふるまい」として機械学習によりパターン化し、アクセスが行われた際にリアルタイムで照合することで不正なアクセスを検知します。また、不正が疑われるアクセスに対してのみ追加の認証を促すことで、一般のユーザーに対するユーザビリティを損なわずにセキュリティを強化することが可能です。
ISIDは、かねてよりFinTechピッチコンテスト「FIBC」※1の開催やFinTech産業拠点「FINOLAB」※2の開設・運営を手がけ、FinTechエコシステムの創出に取り組んできました。2015年からは有望なFinTechスタートアップ企業への資本参加を開始し、2016年からはスタートアップの成長支援はもとより、業務提携による新たなサービス創出に向けた取り組みを加速させています。今回の提携を通じてISID は、顧客である数多くの金融機関に対して本サービスを展開していくことに加え、サービス業をはじめとした様々な業界に対しても本サービスの適用を検討していきます。
またカウリスは、ISIDとともに金融機関等へのFraudAlert導入を推進し、今後は「ネット」での不正アクセス検知に限らず、ATM・スマートハウス・自動運転車など「リアル」における不正アクセス検知技術の研究開発も進めていきます。
さらに両社は、本サービスとISID が持つソリューションや知見を組み合わせることにより、新たなサービス開発を推進していく計画です。
(以下、省略)