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東京海上、医療機関でのブロックチェーン活用に向け実証実験

東京海上日動は1月24日、米国のPlanetwayと福岡地域戦略推進協議会とともに、医療機関におけるブロックチェーンの活用に向けて、実証事業を実施すると発表した。

実証事業では、福岡市域の医療機関と連携し、ブロックチェーンを通じて入通院期間などの医療情報を授受することで、保険金支払業務の簡略化、迅速化が可能かを検証する。

エストニアの国民番号制度を支えるデータ連携基盤であるPlanetway社の「avenue-cross」とブロックチェーン技術を組合せて実現するという。

また同社では、将来的に医療機関・介護事業者間の情報連携や海外とのデータ連携を活用した訪日外国人向け施策など、保険分野以外の領域での活用も進めていくとしている。

以下に、東京海上日動のニュースリリースを引用する。

ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向けた実証事業を開始

東京海上日動火災保険株式会社
PlanetwayCorporation
福岡地域戦略推進協議会
2017/1/24

東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:北沢利文、以下「東京海上日動」) は、Planetway Corporation*1 (本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO&Founder:平尾 憲映 、以下「Planetway」)の非常にセキュリティの高いデータ連携技術を活用することで、医療機関などにおけるブロックチェーン技術の活用に向けた実証事業を福岡地域戦略推進協議会(会長: 麻生 泰、以下「FDC*2」)と連携して実施することといたしましたので、お知らせいたします。

1. 背景
「ブロックチェーン」は、決済や取引の自動化など様々な領域での活用が見込まれる技術として非常に高い注目を集めておりますが、ブロックチェーンにおける暗号化技術の利用は偽造・改竄を防止するためのもので、取り扱うデータそのものは暗号化されていないことから、機密情報や個人情報等を扱う上で課題があるとされています。 特に、保険業務で取り扱う契約内容や医療情報など、長期に亘って非常に高い秘匿性が求められる領域での活用に向けては、通常の暗号化での対応では不十分であり、新たな技術による課題克服が求められています。
2. 実証事業概要
(1) 内容
東京海上日動は、エストニアの国民番号制度を支える非常に高いセキュリティ技術を適用したデータ連携基盤であるPlanetway の「avenue-cross*3」と従来のブロックチェーン技術を合わせて活用することで、上記の課題を克服し、新たなお客様価値の創出や革新的な業務効率化を実現することを目指します。具体的には、FDCの協力を得て福岡市域の医療機関と連携し、傷害保険金請求書に記載の医療機関に対し、ブロックチェーンを通じて入通院期間などの医療情報の提供を要求し、データ連携基盤を通じて医療情報等のデータを受領することで、医療情報に対するセキュリティを確保しつつ、保険金支払業務の簡略化、迅速化が可能かを検証します。

(2) 実施時期 : 2017年1 月から開始いたします。

3. 今後の展開について
実証事業の結果を踏まえ、保険業務で扱われる秘匿性の高いデータのやりとりへのブロックチェーン技術の活用を進めていくことで、保険に関連する事務プロセスを革新的に効率化するとともに、万が一の際のお客様への迅速な保険金支払いを実現していきます。また、将来的には、医療機関・介護事業者間の情報連携や海外とのデータ連携を活用した訪日外国人向け施策、スマートシティをはじめとした地方創生策など、保険分野以外の様々な領域での活用を進めていくことを目指します。

(以下、省略)

 

(参照)東京海上日動のニュースリリース

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/170124_001.pdf

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