全銀協、「金融・ITネットワークシステム」の構築を公表

決済インフラの抜本的機能強化への取組みについて

一般社団法人全国銀行協会
2016/12/15

一般社団法人全国銀行協会（会長：國部 毅 三井住友銀行頭取）と一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（理事長：髙木 伸）は、本日開催の各理事会において、決済インフラの抜本的機能強化への取組みとして、わが国における企業間送金に係る電文を金融取引における国際標準であるXML電文1に移行し、国内送金電文に商流情報の添付を可能とした金融EDI2実現に向けた取組みを進めるため、下記のとおり「金融・ITネットワークシステム」の構築を決定いたしました。

記

１． 決済インフラの抜本的機能強化への取組み
(1)XML電文に対応したプラットフォームの提供
わが国における企業間送金に係る電文をより早くXML電文に移行し、金融EDIの実現に向けた取組みを進めていくため、「金融・ITネットワークシステム」（以下「新システム」という。）をプラットフォームとして新たに構築する。

(2)新システム構築の目的
新システムは、企業からのXML電文による国内送金指図を受け付けるとともに、企業間送金電文に商流情報の添付を可能にし、売掛金等の自動消込等による企業の決済事務の効率化、生産性の向上を目指し、金融機関にとっては新たな決済サービスの提供、イノベーションの推進を図ることを目的とする。

(3)サービス提供開始時期
平成27年12月公表の金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキンググループ報告～決済高度化に向けた戦略的取組み～」や「日本再興戦略2016－第四次産業革命に向けて－」も踏まえて、サービス提供は可能な限り早期に実現することが必要であるという認識のもと、平成30年中の提供開始を目指す3。ただし、銀行界が提供するインフラとして求められる安全性・信頼性にも十分配慮していく。

新システムの稼働段階では各金融機関の参加は任意であるが、利用者にとっては、広範な金融機関においてXML電文により拡張された金融EDIが利用できることにより利便性が高まるため、各金融機関の早期参加が促されるよう取組みを進めていく。

２． 今後の対応
(1)新システムの運営主体とプロジェクトの推進
新システムの運営主体は全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。）とし、事務局内にプロジェクトを立ち上げ、具体的な検討を進める。
併せて、全銀ネットに設置している「XML新システム検討部会」において、プロジェクトの進捗管理を行う。

(2)金融EDIの利用促進に向けた取組み
銀行界としての金融EDI利用促進に向けた取組みは、全国銀行協会（以下「全銀協」という。）が関係省庁や産業界と協働して進める。

全銀協が事務局となる「XML電文への移行に関する検討会」においては産業界・経済産業省中小企業庁等とも連携し、新システムの稼働に向けた周知活動に取り組むほか、経済産業省中小企業庁の委託事業として行われる中小企業向け受発注共通システムの実証実験4などとも連携し、わが国の商取引情報および決済情報のシームレスな連携が実現するIT社会の基盤として新システムが定着するよう官民を挙げた推進に取り組んでいく。その際、企業における財務・決済プロセスの高度化・IT化が図られるよう、銀行界と産業界が連携して取組みを進めていく。

以 上

（以下、省略）