IIJなど3社、仮想通貨流通プラットフォームの開発で協業

IIJ､QUOINE､Keychainの3社が国内初となる仮想通貨流通プラットフォームの開発で協業し､実証実験を開始

株式会社インターネットイニシアティブ
QUOINE株式会社
Keychain
2016年12月14日

株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区､代表取締役社長:勝 栄二郎､以下IIJ)､QUOINE株式会社(本社:東京都千代田区､代表取締役社長:栢森 加里矢､以下QUOINE)､合同会社Keychain(本社:東京都中央区､共同創設者:Jonathan Hope､三島 一祥､以下Keychain)の3社は､仮想通貨流通プラットフォームのサービス開発において協業し､商用化に向けた実証実験に着手したことを発表いたします｡

ビットコインに代表される仮想通貨は､ブロックチェーン(※1)技術を活用したインターネット上で利用できるデジタル貨幣として､世界中から注目を集めています｡国内でも2016年5月に仮想通貨を規制する改正資金決済法が可決され､仮想通貨が決済手段として認められるとともに､仮想通貨を交換する取引所に登録制を導入することが法制化されました｡今後は､2017年春の改正資金決済法施行を機に､金融機関等の事業者が仮想通貨の取り扱いを開始することが予想されています｡

仮想通貨に関連する新たなビジネスが期待される一方で､事業者は､通貨の調達や口座管理機能､相場変動リスクを回避するためのカバー取引の仕組みを構築することが必要となります｡また､金融システムとしてのセキュリティおよびコンプライアンス準拠やFIXプロトコル(※2)による通信に対応するためのコストも発生します｡
このような背景の下､IIJは､アジア最大規模の仮想通貨取引所の1社であるQUOINEおよびブロックチェーン技術と分散認証技術を持つKeychainと協業し､金融機関や仮想通貨取引所を仲介する仮想通貨流通プラットフォームのサービス開発に向けた実証実験を2016年12月より開始します｡

■仮想通貨流通プラットフォームサービスの概要
本サービスは､IIJが2010年より提供しているASP型FXプラットフォームサービス｢IIJ Raptor(ラプター)サービス｣をベースに仮想通貨対応機能を開発し､通貨の調達､管理を行う統合プラットフォームを提供します｡FIXプロトコルによる通信機能を提供し､仮想通貨事業者とカバー先(仮想通貨取引所)のネットワーク統合を行うとともに､金融庁から要請されるセキュリティ･監査対応に十分に準拠した安全に接続できるネットワーク環境を整備することで､信頼性の高い安定した取引環境を実現します｡

（以下、省略）