PayPalとfreeeが業務提携 APIにより両サービスを連携

freeeとペイパルが業務提携を開始､利用料支払いにペイパル決済を採用
地方創生･インバウンド需要を含めたスモールビジネスの支援を強化

PayPalPte.Ltd.東京支店
2016年12月13日

freee株式会社(本社:東京都品川区､代表取締役:佐々木大輔､以下 freee)と､PayPal Pte. Ltd.(本社:シンガポール､東京⽀店カントリーマネージャー:曽根 崇､以下｢ペイパル｣)は､業務提携を開始することをお知らせいたします｡APIによる両サービスの連携の他にも､freee のサービス利用料の決済にペイパルを導入するなど､両社の連携を強化し､スモールビジネス向けの支援を強化してまいります｡さらに､今後は共同プロモーションも展開し､双方のサービス利用促進を図ってまいります｡

■ 業界シェアNo.1の freee と､決済のグローバルスタンダードであるペイパルが連携

ペイパルは､決済のグローバルスタンダードとして､200以上 の国と地域で利用されています｡国内においても､訪日観光客の増加などを背景に､多くのスモールビジネスに利用されている決済サービスです｡この度､業界シェアNo.1である freee との業務提携を開始し､スモールビジネスのバックオフィス業務効率化､地方創生やインバウンド対策の強化を推進してまいります｡今後､決済から会計処理までシームレスに繋がるサービスの提供以外にも､利用促進を狙ったプロモーション施策や､生産性向上･地方創生を目指した施策など､共同での取り組みを進めスモールビジネスの支援を強化してまいります｡

(※)業界シェアNo.1は､2016年8月 株式会社デジタルインファクト調べによる

■ 具体的な両社での取り組み内容
freee とペイパルで進める具体的な施策は以下の通りです｡
1. APIによる｢クラウド会計ソフト freee｣とペイパルのサービス連携
今回のAPI連携により､｢クラウド会計ソフト freee｣にペイパルのログインID/パスワードを保存することなく､ペイパル上での入出金データを自動で同期することができるようになります｡これにより､飲食や小売などの事業者やECサイト販売事業者などの方は､面倒なデータ入力等の作業をすることなく､日々発生する決済情報を自動で会計データとして登録することで､バックオフィス業務の大きな効率化が可能です｡
2. freee が提供するサービスの決済手段にペイパルを導入(2017年2月導入予定)
freee が提供する｢クラウド会計ソフト freee｣をはじめとした各種サービス利用料金の支払いにペイパル決済が利用可能となります｡多様な決済手段に対応することで､ユーザーの利便性を向上させるとともに､今後もさらなる利用者増加を図ってまいります｡
3. 特別割引等の共同マーケティングの実施
freee の利用料金にペイパル決済を選択していただいた方向けに､freee のサービスを優遇提供するキャンペーンの実施など､今後､両社のサービス認知獲得､利用促進を狙った共同マーケティングを展開します｡
4. さらなる連携強化により地方創生やインバウンド対策を軸にスモールビジネスに貢献
今後､さらなる連携を強化し､freee の請求機能とペイパルの決済機能とを連携させるサービスの検討も進めてまいります｡スモールビジネスの方々がさらに業務効率化できるサービスの提供を進め､ITを活用した地方創生やインバウンド対策に向けて取り組みを強化してまいります｡
※APIとはApplication Programming Interfaceの略で､あるプログラムが他のプログラムのデータや機能を呼び出して利用するためのインターフェースやプログラミング上の取り決めのことです｡
 

（以下、省略）