三井住友銀行と日本総研は9月8日、2月に設立した異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative(III)」のメンバーを拡大し、ロボット・AIなどの次世代ビジネスの事業化を支援する研究会を立ち上げたと発表した。
2月にコンソーシアム設立した時には、NECとトヨタ自動車がメンバーとして参加していたが、その後に三井住友海上、関西電力などの5社を新たにメンバーとして迎え入れた。
また、新たなビジネスの事業化に向けて、個別の技術・ビジネスアイデアの支援や政府・自治体と連携を行うための複数の研究会を立ち上げた。具体的には、ロボット・AI・IoT研究会、次世代モビリティサービス研究会、次世代都市開発研究会の3つ。
各分野の最新動向・利活用に関する勉強会のほか、個別プロジェクトの組成に関する検討、政府及び自治体との連携などを行うという。