金融庁は6月8日、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキンググループ(WG)」のフォローアップを目的として、第1回「決済高度化官民推進会議」を開催した。また同日に、会議資料を公表している。
会議では、ワーキンググループの報告書に基づき、今後フォローアップしていくべき具体的な主要項目として、以下の13個の項目を提示している。
- XML電文への移行
- 送金フォーマット項目の国際標準化
- ロー・バリュー国際送金の提供
- 大口送金の利便性向上
- 非居住者円送金の効率性向上
- 携帯電話番号による送金サービスの提供
- ブロックチェーン技術の活用等に関する検討
- オープンAPI のあり方に関する検討
- 全銀ネットの体制整備
- 電子記録債権の利便性向上
- 邦銀のCMS高度化
- 外為報告の合理化等
- 情報セキュリティのあり方に関する検討
これらの13項目への対応については全銀協から、各項目に対する全銀協としての取組状況や今後の計画が示されている。
提示された計画は、ブロックチェーン技術やオープンAPIに関する検討会の開催や、国際送金における「ロー・バリュー送金」、携帯電話番号を利用した送金サービスの検討など多岐に渡る。
今後の検討結果によっては、各金融機関においてもシステム対応が求められることになりそうだ。
(参照)金融庁のニュースリリース
http://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20160608.html