TKC、FinTech機能で全国の提携金融機関へ協働を提案

全国の提携金融機関へ協働を提案
ＴＫＣがＴＫＣ会員顧問先のインターネットバンキング利用を促進

TKC
2016年5月16日

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地／代表取締役：角　一幸／資本金：57億円）は、当社が6月から「戦略経営者支援システム」（ＦＸシリーズ）へ搭載するＦｉｎＴｅｃｈ機能「銀行信販データ受信機能」の利用を促進するため、ＴＫＣ全国会が提携する246の金融機関へインターネットバンキングの利用促進を協働して行うことを提案してまいります。

当社が提供する「銀行信販データ受信機能」は、全国の金融機関（銀行、信金、信組、農協、漁協等）や信販会社が提供するインターネットバンキング等の取引データを自動受信し、ＦＸシリーズの仕訳計上を支援する機能です。この機能の利用には金融機関が提供するインターネットバンキングを利用することが不可欠ですが、法人においてはその利用率はまだ低い状況にあります。

このため、当社では利用促進活動の一環として、ＴＫＣ全国会が既に提携している全国の金融機関に対して、ＴＫＣ全国会の会員の顧問先企業が「銀行信販データ受信機能」を利用する際に必要となるインターネットバンキングの利用促進を協働して行うことを提案してまいります。

すでにＴＫＣ全国会が提携する三菱東京ＵＦＪ銀行では、「ＴＫＣ全国会会員の顧問先企業のＩＴ化を支援」することを目的として、ＦＸシリーズを利用する顧問先企業がインターネットバンキング「ＢｉｚＳＴＡＴＩＯＮ」を利用する際の優遇価格を設定しており、当社ではこれをＴＫＣ全国会会員および顧問先企業に積極的に告知するとともにインターネットバンキングの利用を推奨しています。

今回の取り組みによる顧問先企業のメリット

インターネットバンキングの利用が、特別価格等の設定により安価での利用可能となり、「銀行信販データ受信機能」の利用による経理事務の省力化と銀行関連業務の効率化を図ることが可能となります。

今回の取り組みによる金融機関のメリット

インターネットバンキングの普及による業務の効率化が実現できるとともに取引先企業に利便性を提供することができます。

今回の取り組みによる当社の狙い

「銀行信販データ受信機能」の促進に繋がり、ＦＸシリーズの顧客価値の向上を図ります。

（以下、省略）