アクセンチュアは4月18日、20の金融機関と協力し、アジア・パシフィック地域において3回目となる「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」の参加受付を開始すると発表しました。
このプログラムは12週間にわたり実施され、黎明期・成長期にあるFinTech企業が大手金融機関の経営層から直接的な指導を受けることを通じて、サービスやビジネスの開発を支援することを目的にしています。
今年のプログラムでは、金融サービス領域おいて最先端かつ創造的破壊をもたらすテクノロジー、特にビッグデータ、アナリティクスおよびコグニティブコンピューティング、セキュリティとアイデンティティ管理などの様々な領域のサービス開発を行っているFinTech企業を募集。金融機関の最高技術責任者(CTO)や技術部門の上級役職者によって12社が選抜された後、香港にて集中的なメンタリングが行われる予定です。
本プログラムのパートナー金融機関は、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPバリパ、オーストラリア・コモンウェルス銀行など12行が務め、準パートナー金融機関として、中信銀行国際、中国建設銀行(アジア)、マッコーリーなど8行が参画します。日本からは、野村グループと三井住友フィナンシャルグループが準パートナーとして参加しています。
アクセンチュアの調査によると、Fintech企業に対する世界全体での投資額は2015年に220億ドルにまで拡大し、そのうちアジアが占める比率は年々上昇中です。一方で、アジアパシフィックから世界規模に成長したFinTech企業はまだ少数に留まってます。
今回のアクセラレータプログラムを通じて、アジア・パシフィックから世界に通用する新たなFinTech企業が出現するか注目されます。
以下に、アクセンチュアのニュースリリースを引用します。
アクセンチュアとアジアの大手金融機関、「アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ 2016」の参加受付を開始
アジア・パシフィック地域において野村グループ、三井住友フィナンシャルグループ含む20の金融機関が参画するアクセラレータープログラムを通じて、フィンテック企業のサービスとビジネス開発を支援
アクセンチュア
2016年4月18日
アクセンチュア(NYSE:ACN)は、アジア・パシフィック地域において今年で3回目となる「アジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボ(FinTech Innovation Lab Asia-Pacific)」の参加受付を開始いたします。12週間にわたる本プログラムでは、黎明期・成長期にあるフィンテック企業が大手金融機関の経営層から直接的な指導を受けることを通じて、サービスやビジネス開発を加速することを支援します。参加申込はwww.fintechinnovationlab.comより行うことができます。締め切りは2016年5月31日です。
アクセンチュアの最新レポート「Fintech and the Evolving Landscape(フィンテック、発展する市場環境)」によると、アジア太平洋地域のフィンテック企業への投資が拡大しています。2016年第1四半期の投資は27億ドルで、グローバル全体でのフィンテック関連企業に対する投資総額53億ドルの51%を占めました。
アクセンチュアのシニア マネジング・ディレクターであり、アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボのエグゼクティブ・スポンサーを務めるジョン・アラウェイは次のように述べています。「アジア全域で金融機関の皆さまとのフィンテックに関する議論が活発化しています。金融機関の経営層は、顧客向けサービスを効率化するため、どのような最先端のフィンテックソリューションに対して投資、開発または自社に取り入れるべきかについて検討を重ねています。そこでアクセンチュアは、今年のプログラムに参加いただく金融機関を昨年の12から20社に拡大し、フィンテック企業も7から12社に拡大しました。また、保険分野も対象とすることとしました。」
今年のアジア・パシフィック 先進金融テクノロジーラボは、金融サービス領域おいて最先端かつ創造的破壊をもたらすテクノロジー、特にビッグデータ、アナリティクスおよびコグニティブ コンピューティング、セキュリティとアイデンティティ管理、リスク管理とコンプライアンス、デジタルマーケティングとソーシャルメディア、クラウド、ペイメント、ブロックチェーン技術、タレントマネジメント、およびインターネット オブ シングス(IoT)向けアプリケーション領域のサービス開発を行っているフィンテック企業を対象としています。
本プログラムに参加するフィンテック企業12社は、金融機関の最高技術責任者(CTO)や技術部門の上級役職者によって選抜された後、香港にて集中的なメンタリングが行われます。
本プログラムのパートナー金融機関12行は、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPバリパ、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゼネラリ、ゴールドマン・サックス、HSBC、J.P.モルガン、メイバンク、モルガン スタンレー、サンライフ フィナンシャルおよびUBSが務めます。加えて、準パートナー金融機関として、中信銀行国際、中国建設銀行(アジア)、マッコーリー、野村グループ、スタンダードチャータード銀行、サイアム商業銀行、ソシエテ ジェネラルおよび三井住友フィナンシャルグループが参画します。
応募するフィンテック企業には、自社のテクノロジーが実際に稼働するベータ版の保有が必要です。本プログラムは2016年8月から開始され、選ばれたフィンテック企業と金融機関の上位役職者、およびテクノロジー分野の著名起業家との出会いの場を設けます。また、一連のワークショップ、パネルディスカッション、ユーザーグループセッション、人脈形成、個別会合、およびプレゼンテーションを通じて、フィンテック企業のテクノロジーならびにビジネス戦略開発やその洗練化をサポートします。参加するフィンテック企業の執務スペースはサイバーポート社(Cyberport)、宿泊施設はJ プラス ホテル バイ ヨー(J Plus Hotel by YOO)が提供します。本プログラム終盤の2016年11月の「デモ デー(Demo Day)」には、選ばれた参加者が投資家や金融業界上位役職者へのプレゼンテーションを行います。
アクセンチュアの調査によると、フィンテック企業に対する世界全体での投資額は2015年に220億ドルにまで拡大し、そのうちアジアが占める比率は上昇を続けています。
アクセンチュアのシニア・マネジング・ディレクターを務め、アジア・パシフィック地域の金融サービスを統括するベアト・モネラット(Beat Monnerat)は次のように述べています。「第1四半期の投資は50億ドル超となり、今年度の投資総額も昨年と同様な水準に達すると予想されます。3年目を迎えるこのプログラムは、アジア・パシフィック地域における金融サービス業界のエグゼクティブと、フィンテック企業がもつポテンシャルをつなげていくことを支援するものです。」
過去にアジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボに参加した数社のフィンテック企業は、指導役を務めた金融機関とのプロジェクトを開始しています。HSBCのアジア・パシフィック地域担当の最高執行責任者(COO)であるレイモンド・チェン氏は次のように述べています。「HSBCは、新しい金融エコシステムの一員として、フィンテック コミュニティーとの関係をさらに強化できること、そして顧客体験の向上を果たせることを大変嬉しく思います。フィンテック企業は、創造性、俊敏性、最新の技術をもたらします。HSBCはメンタリングやスケール観をもった試行・改善を通じてこれを促進します。例えば、昨年はFinSuiteのスプレッド計算を自動化するサービスを27カ国で採用し、当社の商業銀行におけるローン審査の迅速化を可能にしました。今年は、より分かりやすく、迅速かつ優れた金融サービスをお客様に提供できるよう、珠江デルタ(Pearl River Delta)などの当社の戦略地域で、さらに多くのフィンテック企業のサービスを活用できる機会を模索しています。」
FinSuiteの創設者兼CEOのバート・ジェスマン氏は、「プログラムへの参加とそれに続くHSBCとの協業は、当社がオーストラリアの小さなスタートアップ企業から、現在は中東・北アフリカや米国にもビジネスを拡大するグローバルなフィンテック企業へと成長する原動力になりました」と述べています。
アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボは、アクセンチュアとニューヨーク市パートナーシップ基金(Partnership Fund for New York City)が2010年に設立した、同様のプログラムをモデルにしています。「Partnership Fund for New York City」は1億1,500万ドルの資金を擁した「Partnership for New York City (www.pfnyc.org)」の投資部門です。アクセンチュアは2012年にはロンドンの12行の大手銀行と共に、ロンドン市長や他の政府機関からの支援を得て「ロンドン先進金融テクノロジーラボ」を設立しました。2014年にはアジア太平洋地域とアイルランドのダブリンにてそれぞれ先進金融テクノロジーラボを設立しています。これらのラボに参加した企業は現在までに3億3,500万ドルの資金を調達しています。「ニューヨーク先進金融テクノロジーラボ」参加企業からは4社がすでに買収され、2015年度だけでもStandard TreasuryとBillGuardの2社を数えています。
(以下、省略)
(参照)アクセンチュアのニュースリリース
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160418