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三井住友銀行は4月12日、個人顧客向けにサイン（署名）により本人確認を行う「サイン認証サービス」を国内各支店に導入すると発表しました。
今回のサイン認証サービスは、事前の顧客のサイン登録時に「時系列の筆運び（距離、方向、筆圧など）」を電子データとして保存し、取引の際にサインを電子データのまま照合することで本人確認を行うもの。
口座開設や住所変更等の各種諸届時に、印鑑を持参する必要がなくなるほか、通帳を発行せず取引明細をWeb上で確認できる「Web通帳」と組み合わせることで、通帳や印鑑を持たずに銀行取引が可能となります。
今回のサービスの導入については、日本総研とNECが「サイン認証」の機能を実現するシステム全体の設計と構築を推進し、NTTデータがサイン認証エンジン「SignID」と支店で利用する入力用端末などを提供します。
以下に、日本総研のニュースリリースを引用します。
個人のお客さま向け取引における「サイン認証」の導入について
株式会社三井住友銀行
株式会社日本総合研究所
日本電気株式会社
株式会社ＮＴＴデータ
2016年4月12日
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅、以下「三井住友銀行」）は、今年度内にも個人のお客さま向けに、サインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを国内各支店に導入する予定です。これにより口座開設をはじめ住所変更等の各種諸届において印鑑は一切不要となり、顧客利便性の向上が図れます。
「サイン認証」は、事前に登録したお客さまのサインに関する電子データ「時系列の筆運び（距離、方向、筆圧など）」と、取引の際のサインに関する電子データを照合することで本人確認を行い、手続きを受付けるサービスです。印鑑を持参する必要がなく、盗難リスクもない等、お客さまにとってより便利かつ安全なサービスをご提供できると考えております。本サービスと、通帳を発行せず明細をWeb上で確認できる「Web通帳」を併せてご利用いただくことで、通帳や印鑑を持たずに銀行取引が可能となります。
今回の「サイン認証」サービスの導入において、株式会社日本総合研究所(代表取締役社長：渕崎 正弘、以下「日本総研」)と日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆、以下「NEC」）は、「サイン認証」の機能を実現するシステム全体の設計と構築を推進します。三井住友銀行のシステム全般の導入、運用を担う日本総研と、長年にわたって三井住友銀行の営業店システムの導入、運用を担当してきたNECにより、銀行事務の根幹となる本人確認業務を担う信頼性の高いシステムを導入します。また株式会社NTTデータ（代表取締役社長 岩本 敏男、以下「NTTデータ」）は、これまで多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた実績をもとに、新技術の活用を積極的に進め、今回新たに開発したサイン認証エンジン「SignIDTM（サインアイディー）」と支店で利用する「サイン認証」の入力用端末などを提供します。
三井住友銀行は、今後もお客さまの多様化するニーズに幅広くお応えするために、「FinTech」を積極的に活用し、より一層の商品・サービスの拡充を、業界に先駆けて取り組んでまいります。
（以下、省略）
