東京海上日動、自動運転車の公道実証実験へ参画 専用保険も開発

東京海上日動火災保険株式会社
自動運転車の公道実証実験に対する当社参画ならびに専用保険の開発等について

～自動運転技術の進展を捉えた産学連携の取組み～
2016年3月28日

東京海上日動火災保険株式会社（社長 永野 毅、以下「当社」）は、昨今の自動運転技術の進展や自動運転車の公道実証実験の本格化を踏まえ、今般、公道実証実験への 参画を図ると同時に専用保険を開発致しました。併せて、大学研究機関との共同研究を開始することに致しましたのでお知らせ致します。

１．公道実証実験への参画について

（１）損害保険会社として初めて、公道実証実験に参画します（※１）

昨今の自動運転技術の進展は、これまでのクルマ社会のあり方を大きく変革させる 可能性があり、当社としては、この進展・普及の途上で顕在化する諸課題についての 研究をいち早く進め、これらの課題解決を通じて更なる技術進展に寄与するため、今般、 下記の大学が実施する公道実証実験にそれぞれ参画することに致しました。

【対象とする公道実証実験（50 音順）】

• ・ 金沢大学・石川県珠洲市による自動走行システム実証実験プロジェクト（※２）
• ・ 名古屋大学ならびに愛知県による自動車安全技術プロジェクト（※３）
• （※１） 本邦大学が主体となった自動運転車の公道実証実験が対象（16 年3 月25 日現在、当社調べ）。
• （※２）自動運転技術の実用化・高度化のみならず、高齢過疎地域の地域課題の将来的な解決への 貢献を見据え、石川県珠洲市と連携した日本初の自動運転車の公道実証実験を15 年2 月より実施中。
• （※３）国の特区指定を受けて、高齢者や観光などの地方創生の課題解決のために、県内外の企業の参入も進めながら、愛知県名古屋市エリアを中心に自動運転車の公道実証実験を実施中。

（２）『自動車事故リスクアセスメントコンサルティング』サービスの構築

公道実証実験に対する社会・地域住民の方々の関心は日に日に高まっており、実証 実験の実施主体には今後、事前のリスクの洗い出しをはじめ、万一事故が発生した際の関係機関への連絡体制構築など、安全確保に向けた体制整備が強く求められることが 見込まれます。

このような環境下、当社は東京海上日動リスクコンサルティング㈱が有する独自の 事故削減／再発防止ノウハウを活かし、今後、同様の実証実験を検討している企業・ 大学・自治体等に展開可能な『公道実証実験向け・自動車事故リスクアセスメントコンサルティング』サービスの構築に取り組んでいくことに致しました。

＜主なサービスメニュー＞

• ・公道実証実験向け『自動車事故リスクアセスメントシート』の策定支援
• ・公道実証実験実施マニュアルの策定支援 など

＜安全確保に向けた体制整備フロー（例）＞

２．自動運転車の公道実証実験向け専用保険プランの開発

公道実証実験の円滑かつ持続的な実施をサポートするため、従来からある公道実証実験中の自動車事故発生時の対人・対物賠償責任保険（自動車保険）に加え、今般新たに、 従来は補償できなかった事故時の複雑化した原因究明を迅速化するための調査費用（含む第三者委員会での検証）や、同種の事故の再発防止措置費用、サイバー攻撃を受けた際のフォレンジック費用等を包括的に補償する、自動運転車の公道実証実験向け専用保険プラ
ンを開発致しました。

＜専用保険プランの概要＞

実施主体・環境に応じてオーダーメイドで設計します。

３．自動運転技術の進展を見据えた共同研究の開始について

自動運転技術の進展によって新たなリスク・事故形態が出現する可能性があると同時に、近い将来、事故時の高度な原因究明や、正確な事故状況把握を通じた安心と安全のご提供（保険金のお支払い等）といった社会ニーズの高まりが想定されます。 このような社会変化を捉え、当社は16 年4 月より、金沢大学および名古屋大学との間で、それぞれ共同研究を開始することに致しました。

＜主な研究テーマ＞

• ・自動運転車で事故が発生した際の事故原因究明ノウハウの構築について
• ・自動運転車固有のリスクと当該リスク軽減策について
• （例）自動運転プログラムが十分に認識・判断し切れない現行の交通ルール慣習（含むドライバー同士のあうんの呼吸、「だろう運転」等）とのギャップから生じる事故リスクへの対応など

技術進展に伴う新たなリスクへの先んじた対応は損害保険事業の根幹であり、当社は本研究で得られた知見も活かし、引き続き、当社経営理念である「安心と安全」の提供の更なる実現に向けた取組みを進めてまいります。

以上

（以下、省略）