三井住友銀行、タブレット端末に投信の電子約定機能と保険の電子申込機能を導入

営業用タブレット端末のお客さま向け新コンテンツ導入について

株式会社三井住友銀行
株式会社日本総合研究所
2016年2月16日

株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅、以下「三井住友銀行」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎 正弘、以下「日本総研」）は、お客さまの利便性向上を目的に、営業用タブレット端末（以下、「タブレット」）へ「投資信託の電子約定」、「生命保険の電子申込」の各コンテンツを導入します。

現在、三井住友銀行では、個人のお客さま向け渉外担当者を中心に約2,000台のタブレットを使用しており、行員の顔認証等による高いセキュリティを確保した上で、住宅ローンのお申込み、投資信託の商品概要、最新マーケット情報等のご案内を行っております。

今回の新コンテンツ導入により、投資信託の約定取引、保険商品のお申込みについても、お客さまのご自宅等でもその場で対応することが可能となります。各コンテンツの概要は以下の通りです。

※各コンテンツは、一部の拠点で先行して導入し、お客さまのご利用状況を検証のうえ、順次、全店展開を検討・実施予定です。

1．「投資信託の電子約定」（2016年2月中旬より一部拠点で導入予定）

タブレットと行内システムの連携により、お客さまが希望される投資信託商品の購入・解約手続きにおいて、
タブレット画面上でのタッチ操作やタッチペンでのサインによる即時取引が可能となります。

2．「生命保険の電子申込」（2016年2月下旬より一部拠点で導入予定）

保険申込書類のペーパーレス化と、わかりやすい画面で簡単操作することで、お客さまが申込書類を記入
するご負担等が大幅に軽減されるとともに、短時間でお申込みいただくことが可能となります。

三井住友銀行および日本総研は、ＩＴ技術をいち早く銀行業務に活用するための取組を行っておりますが、引き続き協力しながら、お客さまのニーズにお応えできるよう、タブレットでの取扱商品・サービス拡大や機能拡充にも順次取り組んでまいります。
（以下、省略）