三井住友銀行と日本総研、異業種連携の事業コンソーシアムを設立

国内のオープンイノベーションを推進する為の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」設立について

株式会社三井住友銀行
株式会社日本総合研究所
2016年2月1日

株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅）と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎 正弘）は、日本の成長戦略の基盤となる、先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援する、異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」を2016年2月1日に発足いたします。

情報通信技術の発展と、グローバル化の進展に伴い、事業環境が変化する国内経済界において、国際競争力を有する事業開発を行う仕組みづくりが喫緊の課題となっております。

本コンソーシアムは、国内初の取組として、多様な専門性を持つコンソーシアムメンバーによる、新たな技術やビジネスアイデアの価値創出支援の実施に加え、イノベーションによる産業創造・社会変革の実態に即した法制度設計や規制改革等の政策提言への対応まで踏み込むことで、日本経済の活性化に貢献して参ります。

＜活動内容＞
1．ビジネスアイデアや技術シーズを事業化する仕組の構築
産官学から創発される新たな技術シーズ・事業アイデアの事業化を支援し、投資家や事業会社とマッチングを行うピッチコンテスト「未来」の定期的開催。

（ご参考）ピッチコンテスト「未来2016」の開催
日　時：平成28年2月12日（金）9：00～18：30
場　所：東京ミッドタウン　ホールＡ
テーマ：
①メディカル・ヘルスケア　②Fintech　③ロボット・AI
④IoT・IoE　⑤クールジャパン　⑥その他

2．法制度調査研究・法制度設計に関するセミナーの開催、政策提言の実施
様々な産業領域において、シンクタンクである日本総合研究所がアドバイザリー契約を結んでいる、法律事務所や大学教授等の有識者と連携し、イノベーションの阻害要因となる法制度改正の在り方等をコンソーシアムメンバーと研究。経済界の実態に即した法制度設計や規制改革等の政策提言を実施。

○コンソーシアムメンバー
・日本電気 株式会社（NEC）　・トヨタ自動車 株式会社

○「未来2016」における協賛・後援
・株式会社 海外需要開拓支援機構　・国立研究開発法人 産業技術総合研究所
※2016年2月1日現在。

（以下、省略）