EMCジャパンは25日、楽天銀行がインターネットバンキングの不正送金対策として「RSA Web Threat Detection(RSA WTD)」を導入したことを発表しました。
「RSA WTD」は、利用者のページ遷移やクリックといったWeb上のイベントをつなぎ合わせて一人のふるまいとして可視化し、なりすましによるものか正規の利用者かを分析エンジンが判断するソフトウェア。
この「RSA WTD」の導入により楽天銀行は、利用者の利便性を損なうことなく、不正送金の早期検出と対応を行うことが可能となるとのこと。
以下に、EMCジャパンのニュースリリースを引用します。
【事例紹介】楽天銀行、オンラインバンキングの不正送金対策にRSA Web Threat Detectionを導入
~優れた検知性能で不正送金の予兆を発見し、顧客の預貯金を保護~
EMCジャパン
2016年1月25日
EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦、URL: http://japan.emc.com/)は、インターネット銀行の楽天銀行(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:永井 啓之 URL: http://www.rakuten-bank.co.jp)が、オンラインバンキングの不正送金対策として「RSA Web Threat Detection (アールエスエー ウェブ スレット ディテクション、以下、RSA WTD)」を導入したことを発表しました。この「RSA WTD」の導入により楽天銀行は、同行のお客様の利便性を損なうことなく、不正送金の早期検出と対応を行うことが可能となり、預貯金保護対策をこれまで以上に強化しました。
導入背景
国内のオンラインバンキングの不正送金被害は増加しており、2014年には発生件数、被害額ともに過去最高となっています。楽天銀行ではかねてより、ログイン認証や送金直前の確認を強化するなどお客様の資産保護に取り組んできましたが、今般の不正送金や未知の脅威に対してもお客様の利便性を損なうことなく被害を抑止できる対策がさらに必要と考え、新たなソリューションの選定に着手しました。
「RSA WTD」の選定理由
楽天銀行は不正送金事案を分析して阻止方法の検証を重ねた結果、被害事案には必ず「なりすましアクセス者による不審な偵察行動」が伴っており、この「不審な偵察行動の検出精度」に加えて、「顧客の利便性」、「社内運用の容易さ」、「既存システムに与える影響」、「総合的なコスト」などの多角的視点に基づいた選定基準を設け実証実験を行いました。その結果、これらの基準をすべてクリアした「RSA WTD」が採用されました。
(以下、省略)
(参照)EMCジャパンのニュースリリース
http://japan.emc.com/about/news/press/japan/2016/20160125-1.htm