SBIホールディングス傘下のSBI Ripple Asiaは7月11日、「内外為替一元化コンソーシアム」に、三井住友銀行とゆうちょ銀行が新たに参加すると発表した。2行の参加により、国内の大手金融機関が全て参加することになる。
このコンソーシアムは、ブロックチェーン・分散台帳技術(DLT)を用いて、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指すもの。
昨年10月に地銀やネット専業銀行、一部大手銀行などの42行で発足。その後に三菱東京UFJ銀行なども参加しており、今回の両行の参加により、参加金融機関は61行まで拡大することになった。
参加金融機関の拡大で為替の発受信可能先が広がるため、より利便性が増すことが期待される。
現在、コンソーシアムでは、国内外為替にあたって必要となる業務に関して技術・運用の両面での議論を重ねている。今年3月には外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」の実証実験が完了し、商用利用に向けた各種の検証を進めているという。