このゴールデンウィーク期間中に、岡山県の中国銀行と岐阜県の大垣共立銀行の2行が、新しい基幹系システムへの移行を完了させた。
まず、中国銀行は、日本IBMが開発支援を行っている「TSUBASA(翼)プロジェクト基幹系共同システム」へ移行。同システムに移行したのは、千葉銀行、第四銀行に続き3行目となる。
共同化の範囲は、勘定系・対外系システムに加え、コンビニATMなどのチャネル連携システムやサブシステムへのデータ連携システムも含むという。
同行では、これまで日本IBMのメインフレームを使った自営システムを運営していたが、ITコストの抑制やIT要員の相互補完などを実現するために、共同システムへ移行したとしている。
一方の大垣共立銀行は、日本ユニシスが提供する「BankVision」を採用した新システムを開発し、移行を完了させた。国際系システムも同時に、日本ユニシスの「OpenE’ARK」へ移行したという。
同行では、これまでNECのメインフレームを使った自営システムを運営していたが、さらに先進的で利便性の高い商品・サービスを提供していくために新システムへ移行した。
新システムでは、印鑑なしで口座開設でき、その後の窓口取引やATM取引を「手のひら認証」で利用できる預金口座などのサービスを開始している。
日本ユニシスでは、今後さらにBankVisionの販売体制を強化し、地方銀行などの金融機関からの新たな受注を目指すとしている。