池田泉州銀行と富士通は4月27日、「営業事務支援システム」を共同で開発すると発表した。
このシステムは、営業店窓口や訪問先で依頼を受ける際の管理帳票を電子化し、一元的に管理するもの。
顧客からの依頼内容や預り物等をタブレット端末に入力することで、事務手続きのペーパーレス化を実現するほか、入力情報を店内担当者のPCと即時連携する機能や、管理台帳の自動作成機能、印紙の一括納付機能などを活用し、事務の効率化を実現する。
また、入力内容等の確認を「電子サイン」で行う機能も備え、手続きの迅速化や不正や過誤に対する防止効果も高めるという。
両社では、平成29年7月の稼働を目指す。