静岡銀行とマネックス、ブロックチェーンを用いて地域活性化の実証実験を開始

商店街×まちおこし×FinTech=「NeCoban」
～ブロックチェーン技術を用いた地域活性化実証実験の開始について～

株式会社静岡銀行
マネックスグループ株式会社
富士市吉原商店街振興組合
富士つけナポリタン大志館
一般社団法人愛Bリーグ本部
株式会社Sound-F
平成28年8月22日

株式会社静岡銀行(東証一部、証券コード8355、静岡県静岡市、頭取中西勝則、以下「静岡銀行」)、マネックスグループ株式会社(東証一部、証券コード8698、東京都千代田区代表執行役社長CEO松本大、以下「マネックスグループ」)、富士市吉原商店街振興組合(静岡県富士市、以下「吉原商店街」)、富士つけナポリタン大志館(静岡県富士市)、一般社団法人愛Bリーグ本部(東京都千代田区、代表理事渡邉英彦、以下「愛Bリーグ本部」)、株式会社Sound-F(東京都千代田区、代表取締役土屋清美、以下「Sound-F」)、は本年9月をめどに、ブロックチェーン技術を用いた地域活性化の実証実験をSound-Fが開発した「お買い物補助ポイントサービス『NeCoban』」を通じ、協働して取り組むこととなりました。

現在、日本の地方都市においては、人口減少・少子高齢化が進む地域も多く、地域経済の活性化はまさに日本社会における喫緊の課題とも言われています。今回利用するお買い物補助ポイントサービス「NeCoban」は、ブロックチェーン技術をベースにスマートフォン上のwalletアプリに配信されるポイント型クーポンを流通させ、地域に根ざしている店舗等での購買促進を目的としたサービスです。

本実証実験では、近年注目を集めている金融とITを融合させたFinTechの仕組みを使い、スマートフォンのwalletアプリを通じてポイントが流通することで、どのように地域経済の活性化に貢献できるか、という検証を行います。さらに、本実証実験ではFinTechの中でも幅広い活用が期待されているブロックチェーン技術が、今後社会で幅広く活用できる可能性があるのかどうか、またその際の課題は何かを検証します。

このような観点から、具体的には以下2点を中心とした実証実験を行います。
1)地域の皆さまが、FinTechの仕組みを利用して地域に根差した独自のアイデアや想いを取り込みながら協力することが、地域活性化につながること

2)ブロックチェーンの技術を活用することで、ポイントサービス制度の導入が、他の技術を利用した場合よりも、より効率的かつ安価に構築できること

今回の取り組みは、地域店舗や生活者を巻き込んだブロックチェーン技術の実証実験としては、日本初の試みです。本実証実験に取り組む各企業においては、それぞれ以下の役割を担っています。

・静岡銀行・マネックスグループ
生活者が行う新たな決済の仕組みや新金融サービスの研究

・吉原商店街・富士つけナポリタン大志館
地域のニーズを取り入れた新しい割引クーポン流通システムの企画・アイデアの立案および普及活動

・愛Bリーグ本部
地域のニーズを取り入れた新しい割引クーポン流通システムの企画・アイデアの立案および普及活動
「NeCoban」全体の企画・プロデュース

・Sound-F
「NeCoban」全体の企画・プロデュースおよびブロックチェーン技術を用いたシステム全般の構築と運用

本実証実験終了後には、お買い物補助ポイントサービス「NeCoban」のサービスを、ご当地グルメを活用したまちおこし「B-1グランプリ」を主催する愛Bリーグのまちおこし団体ネットワークの協力のもと、地方自治体または国との連携も検討しながら、全国に展開することを目指しています。

※お買い物補助ポイントサービス「NeCoban」普及に向けての法的側面については、弁護士事務所と協議して各種金融に関連する法律の中で実施できることを確認しています。また、「NeCoban」の仕組みにつきましては特許出願中です。

本実証実験のクラウドプラットフォームMicrosoftAzureを提供している日本マイクロソ
フト株式会社様よりコメントをいただいています。

【日本マイクロソフト株式会社様からのコメント】
この度は、ブロックチェーン技術を用いた地域活性化実証実験にあたりMicrosoftAzureをご採用頂き誠にありがとうございます。ブロックチェーンという革新的な技術を通して、日本の重点課題である地方創生に貢献できることを大変嬉しく思います。今回の実証実験が成功し、全国へ展開されることを期待しております。
日本マイクロソフト株式会社執行役員最高技術責任者榊原彰

【1,000円の商品を購入する際に100円分の電子クーポン(100NeCoban)を利用するケース】
以上
（以下、省略）