ブロックチェーン推進協会(BCCC)は8月18日、同協会に大和証券グループや電通国際情報サービス(ISID)などが新たに加入し、加盟企業数が80社に到達したと発表した。
BCCCは、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進や、海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に本年4月に発足した。
発足当初の加盟企業はブロックチェーン技術を推進する企業が中心だったものの、その後、ブロックチェーンの活用を模索するユーザー企業やシステムインテグレータなどが新たに加わったという。
大和証券グループの参加は、ジャパンネット銀行に続き、金融機関で2機関目、ISIDの参加は大手システムインテグレータでは初と見られる。
またBCCCは同日、同協会が開校している「ブロックチェーン大学校」について、9月13日から第2期目を開催すると発表した。
「ブロックチェーン大学校」は、ブロックチェーン技術の利活用に対する正しい知識をエンジニアや導入担当者に定着させていくことを目的とした教育カリキュラム。BCCC会員企業の社員限定で受講者を募集している。
第1期を30名の上限で8月17日にスタートしたものの、定員を超える多数の応募があったため、第2期、第3期を開催することにしたという。
以下に、インフォテリアのニュースリリースを引用する。
「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」加盟企業数が80社に。大和証券グループ本社、電通国際情報サービスなど、ブロックチェーンの利活用を進める大手企業も加盟し活動が加速!
インフォテリア株式会社
2016年8月18日
ブロックチェーン推進協会(理事長:平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC)は加盟社数34社で本年4月25日に発足しましたが、その後、 (株)大和証券グループ本社や(株)電通国際情報サービスなど、ブロックチェーンの利活用を進める大手企業も加え、本日時点での加盟企業数が80社に到達したことを発表します。
日本国内においてブロックチェーン技術の研究開発および実装推進を行う有志企業が集まるBCCCは、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に発足しました。発足当初の加盟企業はブロックチェーン技術を推進する企業を中心としていましたが、本日までに、ブロックチェーンの活用を模索するユーザー企業や、ブロックチェーンをユーザー企業のシステムに適用していくシステムインテグレータなど46社を新たに加え、加盟社数が80社となりました。
■新規加盟企業(20社、50音順、6月30日以降に加盟した企業)
(株)アイ・オフショア
iBankマーケティング(株)
(株)うえじま企画
(株)エクサ
(NPO法人)エルピーアイジャパン
(株)CASSETTO
ComPower Inc. (地域エネルギー(株))
コンフィデンスストーリー(株)
島津会計税理士法人
(株) JILILITA
(株)スリーエイ・システム
センターフィールド(株)
(株)大和証券グループ本社
テモナ(株)
(株)電通国際情報サービス
(株)トップゲート
日本ダイレックス(株)
(株)広島ベンチャーキャピタル
(株)マイクロ・シー・エー・デー
MUSCATスペース・エンジニアリング(株)
■3委員会の運営体制
また、先の総会にて選任された理事による3委員会(普及委員会、技術委員会、運営委員会)の運営体制も確立され、加盟各社は今月より各委員会での活動を開始する予定です。
<技術委員会>
委員長: 杉井 靖典 〔カレンシーポート ㈱ 代表取締役〕
副委員長: 小西 啓太 〔㈱ マネーパートナーズソリューションズ代表取締役社長〕
副委員長: 福原 智 〔㈱ トリプルアイズ 代表取締役〕
<普及委員会>
委員長: 大谷 健〔日本マイクロソフト ㈱エグゼクティブプロダクトマネージャー〕
副委員長(教育関係担当): 兼元 謙任 〔㈱ オウケイウェイヴ 代表取締役社長〕
副委員長(WEB関係担当): 朝山 貴生 〔テックビューロ ㈱ 代表取締役〕
<運営委員会>
委員長: 平野 洋一郎 〔インフォテリア ㈱ 代表取締役社長〕
副委員長: 田中 邦裕 〔さくらインターネット ㈱ 代表取締役社長〕
■BCCCの今後の展開
BCCCでは幅広い業界の企業に参画を呼びかけ、発足当初、加盟企業を2016年12月までに100社にする目標を掲げていましたが、予想を上回るスピードで加盟社数が増加しています。また、8 月以降は各委員会を通じた施策も本格化させる計画です。普及委員会では、ブロックチェーンの教育プログラム「ブロックチェーン大学校」や各種セミナー(一般・エンジニア・メディア向け)、技術委員会では「デジタルJPYの流通」に関わる実証実験などを実施する予定で、協会としてブロックチェーンの普及啓発に加え、ブロックチェーンの実用的な利用方法などをより幅広い層に対して発信してまいります。
(以下、省略)