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JAバンク、窓口端末を搭載した移動店舗車両を導入

農林中金は8月17日、全国のJAバンクや信用農業協同組合連合会(信連)において、窓口端末などを搭載した移動店舗車両を導入すると発表した。

移動店舗車両には窓口端末機や印鑑照合機器などを搭載しており、貯金の入金・出金、通帳記帳・繰越、事故届などの基本的な金融サービスを提供できるようになっている。

また、広域災害等の発生時にも被災地で金融サービスを提供できるよう、JAバンクの共同センターであるJASTEM全国センターとモバイル通信で接続するほか、発電機も搭載する。

移動店舗車両の種類については、金融サービス専用の車両のほか、食品や日用品等を購入できる購買店舗併設型の車両も用意。また、地域の実情や利用者のニーズに応じて、寒冷地仕様などのオプションも準備している。

JAバンクでは現在、「農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献」を自己改革の柱の1つとして取組んでおり、今回の移動店舗車両の導入はその一環となる。

今年8月には既に3つのJAバンクと1つの信連に計4台の移動店舗車両が導入されており、JAバンク自己改革の集中取組期間(平成28~30年度)中に、全国で100台程度を導入するという。

以下に、農林中金のニュースリリースを引用する。

JAバンク自己改革における移動店舗の全国での導入について
~移動店舗の巡回による、地域の皆さまへの金融サービスの提供を通じ、地域に貢献~

農林中央金庫
平成28年8月17日

JAバンクでは、「地域の活性化」を基本目標の一つとするJAグループ自己改革の一環として、「農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献」をJAバンク自己改革の柱の一つとして掲げて取組んでおります。そのため全国企画の移動店舗を導入していくこととし、平成28年8月にその第一陣4台が3JA、1信用農業協同組合連合会(以下「信連」といいます。)で導入されております。

全国企画の移動店舗は信用事業の窓口端末を搭載して地域を巡回し、全国の組合員・利用者の皆さまへ金融サービスを提供いたします。また、組合員・利用者の皆さまのニーズに応じて総合事業を通じて地域のインフラ機能を提供できるよう、金融店舗に加えて購買店舗併設型の車両も用意し、食品や日用品等をご購入いただくことができるようにしました。

また、広域災害等の発生時にも、被災地の組合員・利用者の皆さまに貯金の出金等の金融サービスをご利用いただくため、全国に配備された移動店舗を相互に派遣できるよう、JAバンクのBCPの枠組みを整備しました。

これらの地域貢献の取組みを促進させていく観点から、信連・農林中央金庫がJAにおける移動店舗の導入・運行をサポートしてまいります。

全国企画の移動店舗は、平成28年度には全国で26台の導入が予定されています。JAバンク自己改革の集中取組期間(平成28~30年度)中には、全国で100台程度の導入が見込まれています。

JAバンクでは移動店舗を活用しながら、引き続き全国の地域の利用者の皆さまへの金融サービスの提供を通じて地域貢献に取り組んでまいります。

以 上

(以下、省略)

 

(参照)農林中金のニュースリリース

http://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2016/post-396.html