SJNKひまわり生命とふくおかFG、健康分野で業務提携

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、iBankマーケティング株式会社との健康分野における業務提携に向けた基本合意について
～ エコシステム型ビジネスモデルの連繋による業界の垣根を超えた新たな価値の共創 ～

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
iBankマーケティング株式会社
2016年7月26日

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（代表取締役 髙橋 薫、以下「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」）と株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（代表取締役社長 柴戸 隆成、以下：FFG）、iBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 永吉 健一、以下：iBank社）は本日付で、金融と健康分野におけるエコシステム型ビジネスモデルの連繋による新たな価値の共創を目指し、業務提携に向けた基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

記

１. 理由・背景

近年、情報通信技術（ICT）の劇的な進化に伴い顧客行動やライフスタイルに大きな変化が生じており、保険業界・金融業界においてもFinTech（フィンテック）*1やHealthTech（ヘルステック）*2という新しいアプローチのもと、既存の枠組みにとらわれない新しいサービスを生み出そういう動きが活発化しています。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、このような状況のもと、健康サービスブランド「Linkx（リンククロス）」を2016年9月からスタートさせます。「Linkx(リンククロス)」ブランドでは、ご提供する保険商品や健康関連サービスのうち、お客さま一人ひとりのニーズにマッチするものをストレスなく選んでいただき、その商品やサービスがつながり、広がり、進化し続けることを目指して展開していきます。

FFGでは、「お客さま起点」から始まるサービスイノベーションの創出に向けた取組みの一環として、2016年4月に、金融サービスプラットフォーム『iBank（アイバンク）』を立上げました。

iBank社では、お客さまのライフスタイルやライフイベントに寄り添った、真に必要なサービス提供の実現のために外部企業の有する優れたサービスやノウハウを積極的に取り入れることを目的に、様々な業界において、iBank事業に賛同・共感いただける事業パートナーとの連携を進めております。

今回健康サービス分野において、同社と提携することにより、サービスの共同開発など、個社・業界単独では成しえなかった従来の顧客体験を大きく変革する新たな価値提供が可能になるとともに、両社グループの一層の発展および企業価値の向上が期待できるとの思いを一にしたことから、本件基本合意に至ったものです。提携の具体的な内容、方法等につきましては、別途両社間で協議のうえ、検討を進めてまいります。

■健康サービスブランド「（リンククロス）」のコンセプト

お客さまに心地よく、楽しく、健康を維持していただくことをコンセプトとして、健康を軸とした革新的な商品や、アプリを中心とした健康サービスを展開していく健康サービスブランドです。

■金融サービスプラットフォーム「iBank（アイバンク）」のコンセプト

『iBank（アイバンク）』はスマートフォンを活用して、金融を軸としたサービスと、ライフスタイル／ライフイベントに隣接した非金融系のサービスをシームレスに繋ぐことで新しい顧客体験・価値を

提供することを目的に展開するマネーサービスブランドです。

※1 FinTech（フィンテック）とは、Finance とTechnology を組み合わせた造語で、最新のIT技術を使った新しい金融サービスを指します。

※2 HealthTech（ヘルステック）とは、Healthcare と Technology を組み合わせた米国発の造語です。心拍数や体温を管理できるスマートフォンやウェアラブル端末の普及に伴い、これまで困難だった生活者の日々のライフログ

データを活かし、個人の健康に役立てていく動きが製薬メーカーやIT業界の中で進んでいます。

２．業務提携に向けた基本合意の主な内容

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、以下の業務範囲においてFFGおよびiBank社と提携に向けた検討を開始します。両社グループが保険・金融分野で有する知見および取引先等のネットワーク活用による「Linkx（リンククロス）」「iBank(アイバンク)」双方のサービス拡充等を目指し人材の派遣等の検討も含めて検討して参ります。

また、将来的にはそれらから得られるノウハウの活用による保険・金融分野の新たな価値創造を目指します。

（提携を検討する業務分野）

(1) お客さまに保障機能と金融機能を最適な形でご提供する新サービス等の共同開発
(2) 商品・サービスをお客さまに最適な形でお届けするICTを活用した新たな販売手法等の共同開発
(3) 両社および両社グループのネットワークを活用した、健康増進分野の事業パートナーの開拓・マッチング
(4) 上記の実現に資するその他各種業務における提携

（以下、省略）