住友生命とソフトバンクなど、健康情報などのIoTデータ収集プラットフォームを構築へ

新規プロジェクト｢Japan Vitality Project｣に関するお知らせ
～｢健康増進型保険｣で日本をもっと健康に～

住友生命保険
ソフトバンク株式会社
2016年07月21日

住友生命保険相互会社(取締役代表執行役社長:橋本 雅博､以下｢住友生命｣)と南アフリカの金融サービス会社Discovery(Group Chief Executive:Adrian Gore､以下｢ディスカバリー｣)は健康増進型保険の開発で提携し､住友生命とソフトバンク株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙､以下｢ソフトバンク｣)はIoTを活用した健康情報･健康増進活動に関するデータの収集プラットフォームの構築等(*)で提携して､グローバルに評価を得ているディスカバリーのウェルネスプログラム｢Vitality｣を日本市場に導入する｢Japan Vitality Project｣の取組みを3社共同で開始いたします｡

｢Vitality｣は､健康を改善するツールや関連知識､それを促すインセンティブ等を提供することで､保険加入者がより健康になることをサポートするプログラムです｡このプログラムは､臨床研究や行動経済学に基づいており､生活習慣病の増加を抑える上で重要な｢健康チェック｣｢予防｣｢運動｣に着目し､保険加入者の健康増進への意欲を高める仕組みとなっています｡各種インセンティブが長期的に健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組みが保険商品に組み込まれており､保険会社や保険加入者の双方にメリットの好循環をもたらし､社会全体の健康増進にも寄与するものです(※1)｡

｢Japan Vitality Project｣は､｢Vitality｣を通じて､日本のお客さまに継続的な健康増進活動への取組みを促すことで､お客さまの健康状態の向上と健康長寿社会の実現に寄与することを意図しています｡｢お客さま｣｢社会｣｢企業･従業員｣が共有価値を創造する｢Creating Shared Value｣の概念に基づいたプロジェクトであり､当局認可を前提に早期のサービス導入を目指します｡

保険事業において豊富な経験や実績を持つ住友生命､ウェルネスプログラムの分野で世界的な代表企業であるディスカバリー､健康増進活動に関するデータの収集等に不可欠なIoT等にかかる先進的かつ高度な技術力を持つソフトバンク(※2)は､それぞれの事業領域での強みを生かしつつ､健康増進を機軸とした本プロジェクトによって新たな市場を開拓し､｢社会的価値の創造｣と｢企業の成長｣を実現してまいります｡

［注］
※1 ｢Vitality｣においては､保険加入者の年間を通じた健康増進活動等への取組みがポイント化されます｡ポイント累計によって年間のステータスを判定し､ステータスが高いほど魅力的な特典(年間の保険料割引や､提携のパートナー企業が提供するサービス)が得られる仕組みとなっています｡

海外の｢Vitality｣では､個々の保険加入者に対して健康目標が用意されているほか､日常的な健康増進活動はオンラインで自動化された最新のウェアラブル技術を備えた機器により記録される仕組みとなっており､例えば､革新的な健康･フィットネスツールであるAppleのApple Watchを使用して､運動促進と健康改善をはかりつつ保険料負担を軽減する独自プログラムを設けるなどの事例があります｡

ディスカバリーは､生命保険､貯蓄投資商品等をはじめ､ウェルネス分野に強みを持つ南アフリカ(本社:ヨハネスブルグ)の金融サービス会社であり､1992年の設立当初から｢人々をより健康にしたい､その人生をより豊かにし､そして守りたい｣という明確な目的を掲げてきました｡それを支えてきたのは､｢革新が人々を豊かにできる｣という信念です｡ディスカバリーは､グローバルに事業を展開しており､南アフリカ､英国､米国､中国､シンガポール､オーストラリア､ドイツ等､10カ国以上で約350万人に｢Vitality｣を提供しています｡なお､日本への｢Vitality｣導入については､住友生命が独占契約を結んでいます｡

※2 ソフトバンクは､特典を提供する企業パートナーの枠を超え､保険加入者の健康情報･健康増進活動に関するデータの収集において同社が有するノウハウを必要な範囲で住友生命に提供するとともに､その他の事業分野の経営資源の相互活用･融合について､住友生命と有効な施策を協議してまいります｡

*個人情報保護法や金融情報システムセンターの指針等を遵守しながら態勢を整備します｡

（以下、省略）