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IT調査会社のIDC Japanは7月19日、国内金融機関におけるFinTech関連IT支出とクラウド・ビッグデータ等に関するIT支出予測の調査結果を発表した。
この調査結果では、国内金融機関におけるFinTech関連のIT支出は、2016年においては56億円であるものの、2020年には318億円と約10倍の規模に拡大すると予測。特にブロックチェーンに関するIT支出が拡大すると予測している。
IDCでは、FinTechを「個人資産管理」「金融情報／投資支援」「テレマティクス保険」「会計／経営情報」「ソーシャルレンディング／トランザクションレンディング／クラウドファンディング」「決済」「暗号通貨」「ブロックチェーン」の8サービス分野に分類。
これらの分野において、サービスを提供するためにFinTechスタートアップ企業などと連携、または自行／自社でシステム開発、運用するためのIT支出額を「FinTech関連IT支出規模」として推計した。
また併せて、金融分野におけるクラウド、モビリティ、ビッグデータなどの「第3のプラットフォーム」と呼ぶ市場の規模も発表した。大手金融機関や地方銀行などでも積極的な採用が進んでおり、2016年はIT支出規模8,852億円、前年比13.3％増と高い成長率が見込まれるという。
以下に、IDCJapanのニュースリリースを引用する。
国内金融機関における第3のプラットフォーム支出動向および｢FinTech｣関連IT支出予測を発表
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社
2016年07月19日
･2016年の国内第3のプラットフォーム市場の金融分野(銀行､保険､証券/その他金融サービス)は､大手を中心とした積極的な支出により前年比2桁の成長率を予測
･｢FinTech｣関連のIT支出を行う国内金融機関が増加､2020年は2015年の約10倍の支出規模を見込む
･ITベンダーには国内金融機関における第3のプラットフォーム､｢FinTech｣活用促進のために事業構想段階からの参画､支援が求められる
IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1-13-5､代表取締役:竹内正人､Tel代表:03-3556-4760)は､国内第3のプラットフォーム市場(クラウド､モビリティ､ビッグデータ/アナリティクス､ソーシャル技術)の金融分野における2016年～2020年の市場予測を発表しました｡
2016年は､大手金融機関に加えて地方銀行などでも第3のプラットフォームの積極的な採用が進んでいることから､国内第3のプラットフォーム市場の金融分野IT支出規模は8,852億円､前年比13.3%増と2桁の高い成長率を予測しています｡金融機関の多くでは既にモビリティ(スマートフォン､タブレット)が営業店舗､または営業職員における業務支援用として導入が進んでいますが､クラウドの採用も幅広い業態で進展しています｡また､収益拡大を目的に､ビッグデータと認知(コグニティブ)システムの本格的な活用に向けて検証が開始されており､2020年まで第3のプラットフォーム市場の支出は堅調に拡大するとIDCでは予測しています｡
国内金融機関では､第3のプラットフォームと同様に｢FinTech｣(ITを活用した新しい金融関連サービス)によって自行/自社サービスを強化する金融機関も増加しています｡現時点では､検証段階にとどまっている金融機関が多いものの､一部では｢FinTechスタートアップ企業｣などと連携して｢FinTech｣関連サービスを提供するケースも徐々に増えています｡
IDCでは､｢個人資産管理｣｢金融情報/投資支援｣｢テレマティクス保険｣｢会計/経営情報｣｢ソーシャルレンディング/トランザクションレンディング/クラウドファンディング｣｢決済｣｢暗号通貨｣｢ブロックチェーン｣の8サービス分野において､サービスを提供､活用するために｢FinTechスタートアップ企業｣など外部企業と連携､または自行/自社でシステム開発､運用するためのIT支出額を｢『FinTech』関連IT支出規模｣として推計しました｡この結果､国内金融機関における｢FinTech｣関連のIT支出規模は､2016年に56億円と予測しています｡また､2020年には318億円と2015年の約10倍の規模に拡大すると予測しています｡特に2020年に向けて広範囲での業務システムでの活用が見込まれる｢ブロックチェーン｣のIT支出が拡大するとみています｡
国内金融機関では収益拡大､コスト削減/業務効率化の観点から､第3のプラットフォーム/イノベーションアクセラレーター分野(IoT､3Dプリンティング､AR&VR､認知(コグニティブ)システム､ロボティクス､次世代セキュリティ)､並びに｢FinTech｣関連のIT支出も堅調な拡大を見込んでいます｡しかし､導入の検討に際して､推進体制の整備の遅れなどの課題に直面する金融機関が多いとみています｡IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村 仁は｢ITサプライヤーは､今後も金融機関向けビジネスを拡大させるためには､事業構想段階からの参画､支援が重要になる｣と分析しています｡
今回の発表はIDCが発行したレポート｢2016年 国内の金融分野における 第3のプラットフォーム需要動向調査｣(JPJ40589116)にその詳細が報告されています｡本レポートでは､国内金融機関における第3のプラットフォーム支出額の2016年～2020年の予測､および国内金融機関の｢FinTech｣の取り組みを見ていくと同時に｢FinTech｣関連の金融機関のIT支出額の予測も提供しています｡加えて先進的な金融機関のケーススタディも提供しています｡
(※詳細についてはIDC Japan(jp-sales@idcjapan.co.jp)へお問い合わせ下さい｡)
レポート概要はこちら
>2016年 国内の金融分野における 第3のプラットフォーム需要動向調査
http://www.idcjapan.co.jp/Report/3rdPlatformInvest/jpj40589116.html
<参考資料>
国内金融機関｢FinTech｣関連IT支出額予測､2015年～2020年
（以下、省略）
