アクセンチュアと未踏社団、オープンイノベーション促進で協業

未踏社団とアクセンチュア､オープンイノベーション促進で協業
独創的な技術やアイデアを持つ未踏人材と､企業や自治体などとの連携を強化

アクセンチュア株式会社
2016年7月12日

一般社団法人未踏(所在地:東京都渋谷区､代表理事:竹内 郁雄､以下 未踏社団)とアクセンチュア株式会社(本社:東京都港区､代表取締役社長:江川 昌史､以下 アクセンチュア)は､本日､天才的な技術者を育成する国家プロジェクト｢未踏事業※1｣で輩出されたクリエータや起業家などの人材(以下､未踏人材)と連携してオープンイノベーションを促進するため､協業することを発表します｡

未踏社団では､延べ1,600名を超える未踏人材が有する独創的な技術やアイデアを日々発掘し､管理しています｡未踏社団とアクセンチュアは､こうした技術やアイデアを必要とする企業や自治体などアクセンチュアのお客様と､未踏人材との連携を促進することで､新規事業の創出や､社会や地域の課題解決に資するオープンイノベーションを生み出していくことを支援します｡

具体的には､IoT(インターネット･オブ･シングス)や人工知能(AI)､ロボティクス､ブロックチェーン技術※2などそれぞれの領域において卓越した能力を持つ未踏人材が､アクセンチュアのお客様に対してワークショップや､新しい製品やサービスのプロトタイプ作成の支援などを行います｡こうした支援は､アクセンチュアが新設したデジタル変革の支援拠点『アクセンチュア･デジタル･ハブ』なども活用して行われます｡また､金融テクノロジー(フィンテック)をはじめとした｢X-Tech領域｣において､未踏人材との協業による新規事業の戦略策定から､新しいソリューションの提供や新会社の立ち上げまでを､各業界に精通したアクセンチュアのコンサルタントが一気通貫で支援します｡

今回の協業について､一般社団法人未踏 代表理事の竹内 郁雄は次のように述べています｡｢あらゆる産業や社会構造が大きく変革しつつある中､イノベーション創出を担う人材が適材適所で活躍できる仕組みを作ることは喫緊の課題となっています｡アクセンチュアは､日本を含む世界各所にあるオープンイノベーションの拠点が緊密に相互連携して､イノベーションのエコシステムを世界中で形成しています｡今回の協業を通じて､未踏人材に新たな活躍の場を提供し､日本のみならず世界中でイノベーションが生み出されるよう､アクセンチュアと協力してまいります｡｣

また､アクセンチュア株式会社で｢アクセンチュア･オープンイノベーション･イニシアチブ｣のマネジング･ディレクターを務める廣瀬 隆治は次のように述べています｡｢天才的かつ創造的な人材と強固なネットワークを持つ未踏社団と協業できることを非常に嬉しく思います｡アクセンチュアでは､2015年12月に設立した組織『アクセンチュア･オープンイノベーション･イニシアチブ』が､大企業やスタートアップ企業､自治体などの外部パートナーとともにオープンイノベーションを推進してきました｡今回の未踏社団との協業により､優れた技術やアイデアを必要とする企業や組織と､未踏人材との相乗効果の最大化を図り､オープンイノベーションがさらに加速するよう尽力してまいります｡｣

（以下、省略）