Home > ニュース > システムニュース > 野村総研、「ほふり次期システム」への対応に着手

野村総研、「ほふり次期システム」への対応に着手

野村総研は7月12日、2018年中に移行が求められている、証券保管振替機構(ほふり)の次期システム対応のために、野村総研が機関投資家向けに提供しているメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」のシステム改修に着手したと発表した。

「SmartBridge」は、資産運用会向けに野村総研が提供しているソリューション「T-STAR」と現行のほふりシステムを接続するために利用している。今回のシステム改修では、既にほふり次期システムに対応している野村総研の保振決済照合ソリューション「I-STAR/MX」を活用する。

今回の接続システム改修により、資産運用会社等の機関投資家が「I-STAR/MX」を利用可能となり、ほふりの次期システム対応が実現する。また、決済照合システムや投信振替システムとのリアルタイム処理が行えるようになるという。

以下に、野村総合研究所のニュースリリースを引用する。

資産運用会社など機関投資家向けの「ほふり次期システム」対応に着手

株式会社野村総合研究所
2016年07月12日

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2018年中に移行が求められている、株式会社証券保管振替機構(以下、「ほふり」)の次期システム(*1)対応のため、資産運用会社などの機関投資家向けに提供しているメッセージ交換ソリューション「SmartBridge」(*2)のシステム改修に着手しました。

「SmartBridge」は、「T-STAR」(資産運用会向けにNRIが提供しているソリューション)と現行のほふりシステムを接続するのに利用されています。今回の「SmartBridge」のシステム改修では、既にほふりの次期システムに対応しているNRIの保振決済照合ソリューション「I-STAR/MX」(*3)を活用し、次期ほふりシステム接続を実現します。

今回の「SmartBridge」と「I-STAR/MX」の接続システム改修により、資産運用会社等の機関投資家が「I-STAR/MX」を利用可能となり、ほふりの次期システム対応が実現するだけでなく、決済照合システムや投信振替システムとのリアルタイム処理が行えるようになります。

NRIは2016年6月8日現在、「SmartBridge」は、資産運用会社等の機関投資家(バイサイド)110社、保振決済照合ソリューション「I-STAR/MX」を証券会社および銀行など(セルサイド)38社に提供しています。バイサイド各社が今回のシステムを利用すれば、バイサイド・セルサイド合わせて約150社の金融機関が「I-STAR/MX」経由でほふりの次期システムに接続することになり、安定的な双方向のリアルタイム接続を実現します。

NRIでは、今後も「SmartBridge」「I-STAR/MX」など共同利用型サービスにおいて、各種制度変更に迅速・的確に対応し、ご利用になる金融機関の負担軽減を推進していきます。

*1 ほふりの次期システム
2014年1月に、国際標準化を推進する目的で、ISO20022メッセージの授受を行うための次期システムが構築された。従前のほふりオンライン リアルタイム接続方式・ファイル伝送方式での参加者は、2018年12月までに次期システムへの移行が必要とされています。ISO20022メッセージの詳細は、以下のURLを参照ください。
http://www.iso20022.org

*2 SmartBridge(証券STPネットワークソリューション)
資産運用会社、証券会社、信託銀行、および生命保険等の機関投資家と、ブローカー、受託銀行、証券保管振替機構の間をネットワークで結び、証券取引データの送受信を行うためにNRIが提供しているシステム。「SmartBridge」については以下のURLを参照ください。
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/service/list/P-T/SmartBridge.html

*3 I-STAR/MX(保振決済照合ソリューション)
ほふりの決済照合システムとリアルタイムに接続する目的で、NRIが提供している、証券会社および信託銀行向けのシステム。照合状況モニタリング機能と、ほふりのフォーマットやコードへの変換機能も備えており、2014年1月に構築された「ほふり次期システム」にも対応しています。
「I-STARファミリー」については、以下のURLを参照ください。
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/service/list/F-J/I_STAR.html

(以下、省略)

 

(参照)野村総合研究所のニュースリリース

http://www.nri.com/jp/news/2016/160712_1.aspx