マネーフォワード、金融機関による利用者への情報提供サービスを開始

自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」にて新サービス開始
～金融機関と利用者がつながる「オフィシャルアカウント」を公開し、金融機関20社がトライアル参加～

マネーフォワード
2016年6月24日

お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、350万人以上が利用する個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」における新たな金融機関向けのマーケティングソリューションとして、金融機関による利用者に向けた情報の掲載などの機能を備えた「マネーフォワード オフィシャルアカウント」の提供を開始いたしました。

「マネーフォワード オフィシャルアカウント」は、現在先行して一部金融機関にご案内を開始しており、ご参画いただいた20社の金融機関とともに6月20日よりトライアルを開始いたしました。正式版のリリースは2016年夏頃を予定し、今後1年以内に100社の参画を目指します。

マネーフォワード　オフィシャルアカウント トライアル参加金融機関（20社） ※五十音順

阿波銀行、池田泉州銀行、沖縄銀行、北九州銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、四国銀行、静岡銀行、住信SBIネット銀行、筑波銀行、東海東京証券、東邦銀行、マネックス証券、三重銀行、みちのく銀行、三井住友アセットマネジメント、三菱東京UFJ銀行、もみじ銀行、山口銀行

金融機関とそのお客様を取り巻く環境において、金融機関の各担当者様より「今後、モバイルシフトが一層進み、対面での接客を中心とした従来のコミュニケーション手段の場合、30代・40代など若年層との接点を生み出しにくくなる可能性がある」「メールマガジンなどでのコミュニケーションは、ソーシャルメディアでのコミュニケーションに置き換わり、顧客に着実に情報を届けることが難しくなってきている」などの声が挙がっています。

そういったお客様へのアプローチに課題を持つ金融機関に「マネーフォワード　オフィシャルアカウント」を導入いただくと、マネーフォワード上で自社のお客様に向けた情報を掲載することによるコミュニケーション、金融機関のアプリやウェブサイトなどとシームレスに連携させることによる行動喚起・送客が可能になる仕組みを提供いたします。

また、マネーフォワードの利用者は、月に平均11回以上サービスにアクセスしており、従来の郵送、メール、広告、対面でのご案内などと比較し、高い頻度でお客様に情報を届けることができるなど、新たな関係性構築のマーケティングソリューションとしてもご活用いただけると考えております。

特長：

• ・マネーフォワードの口座機能に、金融機関の情報が掲載される「専用ページ」を設置いたします。
• ・「専用ページ」には金融機関からのお知らせが時系列で掲載されるタイムラインと、「お問い合わせボタン」などが設置できるカスタマイズ機能、金融機関が提供するアプリやウェブサイトへの導線を設置できるダイレクトリンクといった機能を提供いたします。

今後は、「マネーフォワード　オフィシャルアカウント」にご参画いただける金融機関を幅広く募集し、金融機関と利用者とのつながりを身近にするFintech※サービスの開発を進めてまいります。当社は引き続き、金融機関と連携し、さらに利便性が高く、新しいユーザー体験を創出してまいります。

（以下、省略）