オペレーショナルリスク管理システム

オペレーショナルリスク管理システムの概要

金融検査マニュアルによると、オペレーショナルリスクは、以下のように定義されています。

具体的には、オペレーショナルリスクは、以下のように細分化でき、これ以外にも、戦略リスク、コンダクトリスク、人的リスク、規制・制度変更リスクなどがあります。

オペレーショナルリスクはバーゼル2から、新たな規制対象リスクとなり、自己資本比率の算定に含める必要があります。どのリスクを管理対象とするかは各金融機関で定める必要がありますが、通常、自己資本比率算定上のリスク計量化対象にレピュテーショナルリスクや戦略リスク等は含まれません。

オペレーショナルリスクの計量には以下の3種類があるため、各金融機関の規模・特性に応じて、どの手法を選択するか決定する必要があります。

現状、標準的手法（BIA、TSA）を採用している金融機関が多いようですが、主要行等を中心に先進的計測手法の採用が広がりつつあります。

オペレーショナルリスクに関する動向

2016年7月現在、バーゼル銀行監督委員会が、リーマンショック等の金融危機の反省を踏まえて、各リスク量の計測手法について大幅な見直しを進めています。

オペレーショナルリスクについては、先進的計測手法（AMA）を廃止し、基礎的手法（BIA）や粗利益配分手法（TSA）を、新しい標準的手法へ移行することが提案されています。

2016年末までに見直し作業が完了し、その後、移行期間を設けて数年単位で適用が進められていくことになります。バーゼル委員会の最新動向等については、今後注意深く見極めていく必要があります。

＊これ以降の解説記事には、バーゼル委員会の最新動向は考慮していません。

オペレーショナルリスク管理システムの概要図

以下に、先進的手法を採用した場合のオペレーショナルリスク管理システムの概要図を示します。

オペレーショナルリスク管理システムの機能概要

先進的手法を採用して、オペレーショナルリスクを計量する場合、複数のシステム・機能を組み合わせる必要があります。

(1) 事故管理システム

金融機関内部で発生した事務ミス、不正事案、システム障害、あるいは災害や犯罪による被害等のインシデントを登録・管理するシステムです。インシデントの内容を登録するとともに、発生日時、所管部署、発生業務・プロセス、発生原因、損失額等を登録し、定期的に分析を行います。

これらのインシデント情報は「悪い情報」であり、現場から正確な情報が上がってこないことも考えられることから、インシデント情報を正確に収集するための態勢作りも求められます。

(2) リスク評価ツール

リスク事象については、定性的なリスク評価を行い、各リスクの影響度、発生頻度、コントロールの実施状況等を評価する必要があります。

具体的には、各業務・プロセスを所管する部署が、各業務・プロセスに関するリスク事象の類型化とシナリオ作成を行い、RCSA（Risk Control Self-Assessment)等のツールを用いて、リスク評価を行います。

(3) オペレーショナルリスク管理システム

金融機関内部の事故情報、リスクシナリオ、及び外部からの損失データを組み合わせて、オペレーショナルリスクの計量を行います。計量手法としては、他のリスクと同様に、モンテカルロ法等によるVaRが使用されます。

オペレーショナルリスクは幅広く、かつ発生確率は低いが発生時の影響度が大きいインシデントもあることから、一金融機関では十分な情報が蓄積できません。このため、各金融機関とも報道や判例等から幅広く情報を収集しているほか、複数の金融機関が協力してコンソーシアムを立ち上げ、収集データを相互活用する動きがあります。

製品・サービス一覧

オペレーショナルリスク管理システムの製品・サービス一覧は、以下のページを参照ください。

参考文献