信用リスク管理システム

信用リスク管理システムの概要

信用リスクは、金融庁の金融検査マニュアル上では、以下のように定義されています。

信用リスクは、貸出からの資金収益を基本としている日本の金融機関にとって、最も重要かつ基本的なリスクです。最もわかりやすい例は、企業の業績悪化や倒産による貸倒引当金の積み増しや貸倒償却の発生になります。

信用リスク量の算出にあたっては、次のステップを踏む必要があり、各ステップをサポートするシステムが構築されています。

1. 信用格付の付与
2. 信用格付ごとのパラメータ算定
3. 信用VaRの計測、ストレステスト

これらのステップを通じて、最終的には信用リスクVaRが計測され、統合リスク管理や経営管理（自己資本比率算出、資本配賦、顧客別採算管理等）へ活用されます。

信用リスクに関する動向

2016年7月現在、バーゼル銀行監督委員会が、リーマンショック等の金融危機の反省を踏まえて、各リスク量の計測手法について大幅な見直しを進めています。

信用リスクについては、金融機関や大規模事業法人などへの与信について内部格付手法（FIRB、AIRB）の適用を廃止し標準的手法を用いることのほか、リスクアセットの下限値を設ける「資本フロアの見直し」などが提案されています。

2016年末までに見直し作業が完了し、その後、移行期間を設けて数年単位で適用が進められていくことになります。バーゼル委員会の最新動向等については、今後注意深く見極めていく必要があります。

＊これ以降の解説記事には、バーゼル委員会の最新動向は考慮していません。

信用リスク管理システムの概要図

以下に、信用リスク管理システムの概要図を示します。各金融機関により、システム構成は大きく異なります。

信用リスク管理システムの個別システムの概要

信用リスクを計測するためには、複数システムを組み合わせる必要があります。ここでは各システム単位で概要を説明します。

(1) 信用格付・自己査定支援システム

信用格付・自己査定支援システムは、個別の与信明細単位で、各金融機関の内部信用格付制度等に応じて、企業の財務内容や定性情報等をもとに、信用格付及び債務者区分を付与します。

具体的には、勘定系システムや情報系システムから、個別の与信明細や財務情報データを受領した後、財務データや返済履歴等に関する定量分析を行い、経営者の資質、技術力等の定性情報も加味した上で信用格付を付与します。

この信用格付は、自己査定における債務者区分と整合的であることが求められ、かつ、企業の業績悪化等の状況を適宜反映する必要があることから、当システムでは随時の自己査定支援機能も有しています。

(2) 外部格付データ

外部格付データは、外部格付機関や企業信用調査機関等が提供する、各企業に対する格付やスコアリングモデル等のデータです。各企業に対する信用格付付与や信用リスクのモデル構築に活用されます。

(3) パラメータ算定システム

パラメータ算定システムでは、信用リスクVaRを計測時に必要となる以下の基本的要素（パラメータ）を算定します。

これらのパラメータのうち、各金融機関でどのパラメータの推計が必要になるかは、各金融機関が選択した信用リスクの計測手法に依存します。信用リスクの計測手法としては、標準的手法、基礎的内部格付手法、先進的内部格付手法の3つから選択できますが、このうち基礎的内部格付手法では、PDの算定が必要となり、先進的内部格付手法では、PD、EAD、LGDの全ての算定が必要となります。

なお、これらのパラメータの算定には、十分なデータの裏付けが必要となりますが、個別金融機関だけではデータの蓄積期間やサンプル数が不十分であることから、複数の金融機関が共同で信用情報データベースを構築・運用しています。

(4) 信用リスク計量システム

信用リスク計量システムでは、デフォルト確率（PD）、信用リスク・エクスポージャー（EAD）、デフォルト時損失率（LGD）を元に、業種相関等を考慮した上で、モンテカルロ法等により信用リスクVaRを計測します。

具体的には、以下の2項目が計測されます。計測された信用リスクVaRをもとに、統合的リスク管理が実施されます。

製品・サービス一覧

信用リスク管理システムの製品・サービス一覧は、以下のページを参照ください。

参考文献