金融商品販売支援システム

金融商品販売支援システムの概要

銀行等の預金取扱金融機関は、伝統的に預金と貸出の利鞘である貸出資金利益を主な収益源としてきました。しかしながら、リテール金融の競争激化、長期的な金利低迷やマイナス金利などを受けて、2016年現在、貸出資金利益は（特に地域金融機関において）継続的に低下傾向にあります。

一方、金融ビッグバンで解禁された投資信託や保険の窓口販売については、各金融機関とも積極的に取り組んできた結果、両商品販売の利益は役務取引利益のうち、大手行では約1/3、地域銀行では約半分を占めるなど、着実に手数料を稼ぐビジネスに成長しています。（日本銀行「2013年度銀行決算の概要」より）

このように、各金融機関にとって重要なビジネスに成長した金融商品の販売ですが、これまでの預金・融資・為替とは異なる専門的な知識や煩雑な書類管理等が必要となること、及び、2007年に施行した金融商品取引法により、適合性の原則等の販売・勧誘ルールが定められたことなど、これらの業務を支援するシステム整備・活用が必要不可欠となっています。

金融商品販売支援システムの概要図

以下に、金融商品販売支援システムの位置付けを示します。

金融商品販売支援システムの機能概要

金融商品販売支援システムの機能概要を、サブシステム単位で解説します。

(1) 投資信託窓口販売システム

(2) 保険窓口販売システム

(3) 公共債窓口販売システム

公共債窓口販売システムは、営業店窓口における国債、地方債、政府保証債等の公共債の販売（募集、売買、各種管理帳票作成等）を支援するシステムです。

製品・サービス一覧

金融商品販売支援システムの製品・サービス一覧は、以下のページを参照ください。

参考文献