アンチマネーロンダリングシステム

AMLシステムの概要

金融機関は、その業務の公共性から反社会的勢力及びマネーローンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与（CFT）に対する適切なリスク管理態勢を整備することが求められています。

まず、反社会的勢力への対応については、金融庁の監督指針や検査マニュアルにおいて、反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢を構築した上で、適切な事前審査や適切な事後検証・取引解消を行うことが求められています。

特に、システムに関連する項目として、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）することが求められています。

また、マネーローンダリングへの対応については、FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）による勧告を受けた2011年の犯罪収益移転防止法の改正において、厳格な取引時確認（実質的な支配者の把握等）や、顧客等に対する継続的なモニタリングなどが求められています。また、犯罪による収益である疑いや顧客などが犯罪による収益の隠匿を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに所管行政庁に届出を行うことを義務づけています。

さらに、最近の動きとして、2012年に公表された第4次FATF勧告を受けて、2014年11月に犯罪収益移転防止法の一部改正案が成立し、疑わしい取引の検知について主務省令で定める方法により実施することや、実質的支配者の範囲の拡大などが盛り込まれています。

これらを実現するために、各金融機関はアンチマネーローンダリングシステム（あるいは反社チェックシステム等）を構築しています。具体的には、蓄積した取引データに関して定期的に「疑わしい取引」の検知を行うための「モニタリングシステム」と、顧客や送金人及び受取人等が反社会的勢力やテロリスト等に合致しないかチェックするための「フィルタリングシステム」の2種類が存在します。

AMLシステムの概要図

以下にAMLシステムの概要図を示します。各金融機関により、システム構成は大きく異なります。

AMLシステムの機能概要

(1) モニタリングシステム

モニタリングシステムとは、勘定系システムや国際系システムから取引データを受領し、定期的に「疑わしい取引」が発生していないか検知するためのシステムです。

事前に疑わしい取引の検知パターンを各金融機関のリスク特性に応じて設定する必要があります。金融庁が公表している「疑わしい取引の参考事例」等を参考にしながら設定する必要があります。

また、疑わしい取引の検知については、単一取引では閾値に達しないものの、複数の同種取引を組み合わせると閾値を超過するような取引についても検知する機能も具備しています。

当モニタリングシステムにおいて検知した疑わしい取引については、所定フォーマットに記載して、所管行政庁への届出が義務づけられていますが、この届出の作成補助機能を有しているシステムもあります。

(2) フィルタリングシステム

フィルタリングシステムとは、口座開設顧客や為替送金人、為替受取人等が、各金融機関が事前に設定した照合リスト（要注意人物）に合致するか否かをチェックするシステムです。

フィルタリングシステムは、勘定系システムや国際系システムに組み込まれて、取引電文を自動的にチェックし、リストに合致した取引を自動的に保留する形態のものと、勘定系システムや国際系システムとは別筐体のシステムを準備し、口座開設時に個別にチェックするほか、定期的に取引電文を一括でチェックする形態のものがあります。

また、フィルタリングは、顧客の氏名・住所・生年月日等をもとに照合リストとのチェックを行いますが、表記揺れや意図的な入力ミスを防止するために、「あいまい検索機能」を有しています。

製品・サービス一覧

AMLシステムの製品・サービス一覧は、以下のページを参照ください。

参考文献