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三井住友カードとパナソニックシステムネットワークス、大日本印刷の3社は6月21日、経済産業省の「IoT活用おもてなし実証事業」において、本年10月から関西国際空港などにおいて、訪日外国人に対し新しい決済・サービス等を提供する実証実験を開始すると発表した。
この実証実験では訪日外国人に対し、手のひら認証による決済サービス「トータルウォレットサービス」や、デジタルサイネージとスマホを組み合わせた「おもてなしマーケティングサービス」、母国語に応じた接客を支援する「インタラクティブショッピングサービス」などを提供する。
3社では、この実証結果をベースに「決済の利便性向上、社会的に有効な情報分析・活用、高いセキュリティを実現する決済・個人認証プラットフォーム」である「トータルウォレット」の具体化に取り組むとしている。
以下に、三井住友カードのニュースリリースを引用する。
経済産業省｢IoT活用おもてなし実証事業｣として､パナソニック､大日本印刷と協働し､関西にて訪日外国人に対し､手のひら認証による決済などの新たな旅客体験を提供
三井住友カード株式会社
2016年06月21日
三井住友カード株式会社(本社:東京都港区､社長:久保 健､以下 三井住友カード)は､パナソニック システムネットワークス株式会社(以下パナソニック)が委託を受けた､経済産業省の公募事業｢IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)｣において､パナソニックおよび大日本印刷株式会社(以下 大日本印刷)と協働し､2016年10月より2017年2月まで関西国際空港(関西エアポート株式会社)､なんばCITY(南海電気鉄道株式会社)､海遊館･天保山マーケットプレース(株式会社海遊館)を実証フィールドとした訪日外国人に対する高度で先進的な決済･サービス等の新たな旅客体験を提供する実証実験を開始します｡
本実証では､｢光ID｣(※1)･手のひら認証(※2)･レコメンドエンジン(※3)･属性情報連携基盤等の先進技術と､スマートフォンや電子看板･店舗タブレット等のデバイスネットワークを結びつけることによって､訪日外国人に対し｢手のひら認証による簡単･便利な決済｣｢母国語･嗜好にマッチした情報取得｣｢お店での言葉の壁を超えたショッピング｣体験を提供します｡
パナソニック､三井住友カードおよび大日本印刷では､本実証をベースに｢決済の利便性向上､社会的に有効な情報分析･活用､高いセキュリティを実現する決済･個人認証プラットフォーム｣である｢トータルウォレット｣の具体化に取り組むとともに､2018年社会実装に寄与すべく機能強化･地域拡大を図っていきます｡
【3社の役割】
- パナソニック:実証とりまとめ､サービスコンテンツおよびシステム導入とりまとめほか
- 三井住友カード:加盟店契約､旅前プロモーションほか
- 大日本印刷:新たな決済方式ゲートウエイほか
- ※1｢光ID｣:LED光源から送信されるさまざまな情報を搭載したID信号(｢光ID｣を､スマートフォンのイメージセンサーと専用アプリを用いて高速受信する技術｡詳細は､http://panasonic.biz/it/light-id/
- ※2手のひら認証:技術提供パートナー ユニバーサルロボット株式会社
- ※3レコメンドエンジン:技術提供パートナー サイジニア株式会社
※トータルウォレットサービス実証は｢天保山マーケットプレース｣のみで実施いたします｡
（以下、省略）
