TIS、ブロックチェーン技術を使った個人認証実証実験に参画

TIS、東京大学大学院の次世代個人認証　実証実験に参画し、認証情報データベース構築に『ブロックチェーン技術』を適用

TIS
2016年6月6日

ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野　徹、以下TIS）は、東京大学大学院情報理工学系研究科　ソーシャルICT研究センター（センター長：萩谷昌己、以下　ソーシャルICT研究センター）が、２０１７年１月より予定している次世代個人認証に関する大規模な実証実験「MITHRA　Project（ミスラ　プロジェクト）」に参画することを発表します。

「MITHRA　Project」で、TISは、Wifiデータの位置情報、Web閲覧履歴、またウェアラブル端末から取得するデータを収集・管理する、実証実験サーバーの構築を行うとともに、その中核となる認証データベースに『ブロックチェーン技術』（※１）を適用する実験も合わせて行います。

※１　ブロックチェーン技術：分散型の共有データベース。「Proof　of　Work」等、その他の仕組みと組み合わせることで不正や改ざんに強いデータベースを実現できる

ソーシャルICT研究センターでは、東京大学大学院情報理工学系研究科に次世代個人認証に関する寄附講座を企業の協力のもと開設し、２０１３年４月より研究を続けてきました。同講座では、次世代個人認証に関する５万人規模の大規模な実証実験である「MITHRA　Project」を今年度の下半期（２０１７年１～３月を予定）に実施する計画で、TISはこのプロジェクトに実証実験サーバー構築担当として参画します。

TISは、今後も金融・決済インフラのさらなる利便性の向上と効率的なシステム構築・運用を目指し、次世代認証技術およびブロックチェーン技術を重要な要素技術として位置付け、検証と具体的な活用方法の検討を進めていく予定です。

【「MITHRA　Project」概要】

• ・時期：２０１７年１～３月を予定
• ・実証実験規模：被験者５０，０００人を予定
• ・参画企業：TIS株式会社、小学館株式会社、凸版印刷株式会社、ヤフー株式会社ほか
• ・東京大学プレスリリース：http://www.sict.i.u-tokyo.ac.jp/news/pr_20160519_yamaguchi.pdf
• ・概要：

個人認証は、インターネットの普及と共に重要性が高まっている一方、既存の提案された技術が抜本的な解決をもたらしておらず、未だにIDとパスワードによって支えられているのが現状です。ソーシャルICT研究センターでは、ユーザの認証の手間の軽減に加えて、安全性に問題が発見された認証手段の代替手段の導入を可能とする仕組みや、複数の認証手段の包括的な運用の実現など、利便性が高く柔軟な評価が可能な認証システムの研究を進めています。

「MITHRA　Project」では、近年のスマートフォンやウェアラブル端末の広い普及によって整ってきた環境をもとに、人間の行動データを活用したまったく新しい”ライフスタイル認証”の技術に取り組みます。

本研究をより確かなものとするため、複数の民間企業の協力の元に、各企業の商用サービスをほぼそのまま利用する形で、被験者５０，０００人を動員する大規模な実証実験を２０１７年１～３月に計画しています。また、システムの実用化を見据えて、既存技術との連携を目的とした検証も行う予定です。

このような認証システムの構築には、安全性に関する評価指標の確立、社会の認知や理解を深めるための取り組みも欠かせません。「MITHRA　Project」を通して、技術のみならず社会インフラの革新を目指します。

（以下、省略）