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maneoとSmartLend、新たなソーシャルレンディングサイト「SmartLend」を開設

貸付型クラウドファンディング「maneo」を運営するmaneoマーケットは4月12日、SmartLend社と業務提携し、新しいソーシャルレンディングサービス「SmartLend」の営業を開始しました。

「SmartLend」は、優れたプロジェクトや優良な企業であるものの実績が乏しく、既存金融機関からの資金調達が難しい企業を対象とした新たなソーシャルレンディングサイト。

将来性のあるスタートアップ事業や、海外進出を果たした日本の企業、日本に進出してきた外資系企業など新規資金の需要があるものの、銀行等の既存金融機関から容易に調達ができない企業を対象に、新たな資金調達の選択肢を増やすことを目的としています。

現在「SmartLend」のサイトでは新規口座開設の受付を開始しており、今後募集予定のオープン記念ローンファンド3案件が掲載されています。

以下に、maneoマーケットのニュースリリースを引用します。

maneo:貸付型クラウドファンディング「maneo」の運営会社が、ソーシャルレンディングサイト「SmartLend」を新たに開設しました

maneoマーケット
2016年4月12日

TOKYO, Apr 12, 2016 – (JCN Newswire) – 貸付型クラウドファンディング「maneo」を運営するmaneoマーケット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:瀧本憲治、以下「maneoマーケット」)は、この度、SmartLend株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役:柳澤修、以下「SmartLend」)と業務提携をし、2016 年4月11 日より、新しいソーシャルレンディングサービス「SmartLend」( https://www.smartlend.jp )の営業を開始いたしました。

現在日本には将来性のあるスタートアップ事業から大小の新規プロジェクト、海外進出を果たした日本の企業、日本に進出してきた外資系企業など、新規資金の必要性が多岐にわたり存在しています。一部の大企業を除き、これらの企業の多くは銀行等の既存の金融機関から容易に調達ができない現状におかれています。SmartLendは、新規融資の枠が取れず困っている優れたプロジェクトや優良な企業に対して、新たな資金調達の選択肢を増やしたいと考えています。

『繋いで支える』と『日本から世界へ』をキーワードに、公認会計士・税理士事務所などのプロフェッショナルネットワークと密接な連携を行い、国内外/大小様々な融資案件のソーシングを行っていきます。

【代表者略歴】

  • 氏名:柳澤修
  • 米国ノースウェスタン大学卒、米国公認会計士(ニューヨーク州)、GEシックスシグマ・ブラックベルト。 会計監査法人アーンスト・ヤング、ゼネラル・エレクトリック(GE)、インテル(株)などに勤務した後、独立・起業。
  • ニューヨーク事務所にて幅広い業界の会計監査業務に従事した後、GE社の内部コンサルティング・監査部門(Corporate Audit Staff)にて、世界中のGEビジネスの会計監査、プロセス改善業務、コンプライアンス監査、新規事業サポート等を担当。その後、多くのGE製造会社、及び、金融事業会社で、経営企画、大型金融案件組成、買収後統合(PMI)コントローラーと多岐にわたる業務を経験。インテル(株)の執行役員 管理本部長(Chief Financial Officer)。2013年に独立して、㈱オデッセイ・デザインを起業。経営手法とITを融合して、既存業界に新たなビジネスモデルを提案し、新規事業を立ち上げる。2015年10月よりSmartLend株式会社代表取締役に就任。

■SmartLend株式会社 会社概要

  • 本社所在地: 東京都墨田区江東橋2丁目19番7号 富士ソフトビル12階
  • 代表者: 代表取締役 柳澤修
  • 資本金: 80百万円
  • 設立: 2015年10月
  • URL: https://www.smartlend.jp/
  • 貸金業登録番号: 東京都知事(1)第31595号

■maneoマーケット株式会社 会社概要

  • 本社所在地: 東京都千代田区内幸町1-1-7 日比谷ビル24階
  • 代表者: 代表取締役 瀧本憲治
  • 資本金: 301百万円
  • 設立: 2007年8月30日
  • URL: https://www.maneo.jp/
  • 関連会社: maneo株式会社、UBIfinance株式会社
  • 金融商品取引業者: 関東財務局長 (金商) 第2011号

(以下、省略)

 

(参照)maneoマーケットのニュースリリース

https://www.acnnewswire.com/press-release/japanese/29379/