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みずほ、ロボアドバイザーサービスにゴールアプローチ分析等の新機能を追加

みずほ銀行は3月31日、昨年10月から提供しているロボアドバイザーサービス「SMART FOLIO」において、個人インターネットバンキングサービス「みずほダイレクト」の利用顧客を対象として、ゴールアプローチ分析機能等の新機能を提供すると発表しました。

「SMART FOLIO」サービスは、インターネット上で、顧客のリスク許容度等に応じた投資信託のポートフォリオ提案を行う無料のロボアドバイザーサービス。

今回、より顧客のライフプランに寄り添った資産運用の提案を目指し、国内初のサービスとなるゴールアプローチ分析機能など、以下の3つの機能を「みずほダイレクト」利用者に対して提供します。

1.ゴールアプローチ分析

顧客が設定した投資目標を達成するにあたり、将来のキャッシュフローを踏まえた各年齢における理想的な資産配分を分析する分析機能。

2.投信サマリー機能

顧客が現在保有している投資信託の損益状況や資産配分、投資対象国等を一覧で表示する機能。また、投資目標を設定した顧客には、当月のラップ目標額に対する現在の達成率や、モデルポートフォリオとのギャップ等を表示。

3.貯蓄性保険商品の選定をサポート

年齢・年収・投資経験等の簡易な質問に基づき診断した顧客のリスク許容度や、希望する保障内容に応じた保険商品を案内する機能。

同行は将来的に、顧客の金融・投資知識の向上に役立つコンテンツの掲載や、人工知能を活用した提案の高度化等、本サービスとの相乗効果が期待できる分野への利用拡大等を検討していくとしています。

以下に、みずほ銀行のニュースリリースを引用します。

国内初のゴールアプローチ分析等の新機能追加について
~資産運用アドバイスサービス「SMART FOLIO」~

みずほ銀行
2016年3月31日

株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、本日より、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社(代表取締役社長:武藤 雅俊、以下、「みずほ第一 FT」)と連携し、資産運用アドバイスサービス「SMART FOLIO」(以下、「本サービス」)において、個人のお客さま向けインターネットバンキングサービス「みずほダイレクト」をご利用されている方向けに、新機能を追加します。

本サービスは、最新の金融技術を活用し、インターネット上で、お客さまのリスク許容度等を踏まえた投資信託のポートフォリオ提案を行うものです。2015年10月30日の提供開始より、みずほ銀行のお客さまに限らず、どなたにも無料でご利用いただいています。今般、よりお客さまのライフプランに寄り添った資産運用の提案を目指し、国内初のサービスとなるゴールアプローチ分析機能や、リスク許容度を踏まえた貯蓄性保険商品の選定サポート機能等、高機能の付加サービスをみずほダイレクトご利用のお客さま向けに提供します。

本サービスの主な追加機能は以下のとおりです。

1.投資目標の達成に向けたゴールアプローチ分析

お客さまが設定した投資目標を達成するにあたり、将来のキャッシュフローを踏まえた各年齢における理想的な資産配分を分析するゴールアプローチ分析機能を追加します。また、お客さまのリスク許容度の変化や運用の進捗状況に応じて、継続的なアフターフォローが可能です。

2.運用状況を一覧で表示(投信サマリー機能)

お客さまが現在保有している投資信託の損益状況や資産配分、投資対象国等を一覧で表示します。また、投資目標を設定したお客さまには、当月のラップ目標額に対する現在の達成率や、モデルポートフォリオとのギャップ等が表示されます。

3.貯蓄性保険商品の選定をサポート

年齢・年収・投資経験等の簡易な質問に基づき診断したお客さまのリスク許容度や、ご希望される保障内容に応じた保険商品をご案内します。

みずほ銀行は、フィデューシャリー・デューティーのさらなる実践に向け、お客さまの立場に立ったコンサルティング型の提案を徹底し、今後も継続して本サービスの機能向上に努めます。
また、将来的には、お客さまの金融・投資知識の向上に役立つコンテンツの掲載や、人工知能を活用した提案の高度化等、本サービスとの相乗効果が期待できる分野への利用拡大等も検討していきます。

みずほ銀行は、お客さまの中長期的な投資目標達成に向け、お客さまご自身の投資判断を簡潔なプロセスでサポートすることを目指していきます。今後も「FinTech」を活用した新しい金融サービスの開発・提供に積極的に取り組み、内外の環境変化に対応して、先進的、かつお客さまにとって利便性の高いサービスを創出していきます。

(※1)みずほ銀行WEBサイトの以下のURLよりお入りください。
URL→http://www.mizuhobank.co.jp/saving/fund

(※2)投資信託は預金・金融債・保険契約ではないため、預金保険・保険契約者保護機構の支払いの対象ではありません。投資信託は、基準価格の下落により損失が生じ、投資元金を割り込む可能性があります。またお客さまにご負担いただく手数料等があります。

(以下、省略)

 

(参照)みずほ銀行のニュースリリース

http://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20160331_3release_jp.pdf