キヤノンITソリューションズは、外貨建て融資案件や返済方法が多様化する融資案件の取り扱いを進める金融機関向けに、シンジケートローン業務支援システムの新機能オプションの販売を開始したと発表しました。
同社では、シンジケートローン業務支援システム「AgentSquare」「Part-inSquare」を、2005年から提供していますが、今回、以下の新機能を開発しオプション製品として提供を開始します。
(1) 外貨機能
諸外国のカレンダー・通貨を使用して、外貨建て融資案件を管理
(2) 元利均等・不均等機能
現行の元金均等/元金不均等返済に対応した案件管理に加え、元利均等返済/元利不均等返済も対応
(3) 条件変更機能
契約締結時の返済条件が期中でも変更可能となり、変更後の条件で金銭の支払・徴求管理が可能
同社では2020年までに、シンジケートローン業務支援システム全体で60金融機関への販売を目指すとのことです。
以下に、キヤノンITソリューションズのニュースリリースを引用します。
金融機関向けのシンジケートローン業務支援システムを強化
~外貨建て融資案件や返済方法が多様化する融資案件に対応~
キヤノンITソリューションズ株式会社
2016年3月30日
キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森 晶久、以下キヤノンITS)は、外貨建て融資案件や返済方法が多様化する融資案件の取り扱いを進める金融機関向けに、シンジケートローン業務支援システムの新機能オプションを2016年3月30日より販売開始します。
近年、民間企業における製造拠点の海外シフトや官民共同事業等の拡大により、協調融資(シンジケートローン)※1市場において、外貨対応や、返済方法の多様化が望まれています。
キヤノンITSでは、シンジケートローン業務支援システム「AgentSquare」「Part-inSquare」を、2005年から提供してきました。このたび、市場のニーズに対応した新機能を開発し、2016年3月よりオプション製品として提供を開始します。
(1) 外貨機能
諸外国のカレンダー・通貨を使用して、外貨建て融資案件の管理が可能となります。
(2) 元利均等・不均等機能
現行の元金均等/元金不均等返済に対応した案件管理に加え、元利均等返済/元利不均等返済も対応し、さまざまな返済方法の管理が可能となります。
(3) 条件変更機能
契約締結時の返済条件が期中でも変更可能となり、変更後の条件で金銭の支払・徴求管理が可能となります。
キヤノンITSは、金融機関に向けて、シンジケートローン業務支援システムを積極的に拡販し、お客さまの業務を強力に支援していきます。2020年までに、シンジケートローン業務支援システム全体で60金融機関への販売を目指し、今後もシンジケートローン市場の動向やビジネスの変化に対応した機能を追加していきます。
※1シンジケートローン:大型の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行うこと。取りまとめ役(アレンジャー)の金融機関(主幹事)が、資金の調達側(企業等)と調整して利率や期間などを設定し、複数の金融機関と分担して融資する方式。
オプション製品の販売価格
AgentSquare、Part-inSquareのオプション製品として提供します。
オプション製品名 | 価格(税別) | 販売開始 |
外貨対応オプション | 150万円~ 2016年 | 3月30日 |
元利均等・不均等返済対応オプション | 90万円~ | 2016年3月30日 |
条件変更オプション | 40万円~ | 2016年3月30日 |
AgentSquare(エージェントスクエア)の概要
企業金融の多様化により、シンジケートローン市場は成長し続けています。シンジケートローン市場の拡大は残高やスプレッド、参加行の管理を複雑にし、確実な管理が重要な課題となりました。融資幹事金融機関は、事務代行として、借入人と貸付人の双方に対し、融資実行から回収までの長期間、厳正なる期日管理、資金決済管理に努めなければなりません。この業務を強力にサポートするシステムが「AgentSquare」です。
販売価格:520万円~(税別)
Part-inSquare(パートインスクエア)の概要
シンジケートローンの融資参加金融機関においても、特約条項(コベナンツ)の管理が複雑になるなど、適切な管理が重要な課題となりました。融資参加金融機関は、融資実行から回収までの長期間、厳正なる期日管理・特約条項(コベナンツ)管理の元、途上与信管理に努めなければなりません。この業務を強力にサポートするシステムが「Part-inSquare」です。
販売価格:310万円~(税別)
シンジケートローン業務支援システムの実績
2005年より販売を開始し、2016年3月現在までに40金融機関53システムが導入されています。
(以下、省略)