内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は3月25日、昨年4月より提供している「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」 に、地域の消費動向が把握できる消費マップ機能などを追加する第3次リリースを行ったと発表しました。
「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」は、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約・可視化するシステムとして、昨年4月より、まち・ひと・しごと創生本部事務局及び経済産業省が提供しているシステム。
地域に関する様々な財務指標や人工動向などが把握できることから、地域創生を経営戦略の1つとして位置付けている地域金融機関から、有用なツールとして注目を集めています。
経産省は昨年6月より、本システムの機能を拡充する第Ⅱ期開発を行っていますが、9月11日の1次リリース、12月18日の2次リリースに続いて、この度、新たな消費マップを追加するなどの3次リリースを行ったものです。
今回のリリースでは、産業マップ、観光マップ、人工マップなどの機能拡充が実施されたほか、自地域における日常的な消費の傾向を把握できる「消費花火地図」や、自地域の商品がどこの地域で消費されているか把握できる「From-to分析(消費動向)」などを有する「消費マップ機能」が新たに追加されました。
以下に、経済産業省のニュースリリースを引用します。
地域経済分析システム(RESAS)第Ⅱ期開発の3次リリースを行います
経済産業省
2016年3月25日
本件の概要
内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、地方自治体による地方創生の取り組みを情報面から支援するため、昨年4月より、「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」 を提供しています(https://resas.go.jp/)(※ブラウザは、Google Chromeをご利用下さい)。
この度、農林水産省や民間データホルダーの協力を得て、新たなマップを追加する3次リリースを行います(運用開始日:3月25日)。これまでのリリースと同様に一般公開いたしますので、自治体職員の方々のみならず、国民の皆様方に広くご活用いただけます。
内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとして、昨年4月より、「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」(以下「本システム」という。)を提供しています。
昨年6月より、本システムの機能を拡充する第Ⅱ期開発を行っていますが、9月11日の1次リリース、12月18日の2次リリースに続き、この度、新たなマップを追加する3次リリースを行います(運用開始日:3月25日)。
今回リリースされるマップや機能は、これまでのリリースと同様に一般公開いたします。自治体職員の方々のみならず、国民の皆様方にも広く公開いたしますので、地域における様々な議論にご活用いただければと考えております。
<今回リリースする項目>
1.産業マップ (機能拡充)
「中小・小規模企業財務比較」
【データ出所:一般社団法人CRD協会】
都道府県単位・産業中分類単位で営業利益率や労働生産性等21の財務指標について、5段階のレーダーチャートで表示することにより、地域間比較や産業間比較ができます。
「事業所立地動向」
【データ出所:株式会社日本ソフト販売「電話帳データ」】
約500万件の事業所を産業分類別にマップ上に表示することで、地域ごとの事業所の集積状況や、立地状況の過去からの移り変わりを把握することができます。
2.水産業マップ (機能拡充)
「海面漁獲物販売金額」
【データ出所:農林水産省「漁業センサス」再編加工】
都道府県・市町村単位で、漁獲物等販売金額を、増減率や出荷先別などで表示し、海面漁業で稼いでいる地域を把握することができます。
3.観光マップ (機能拡充)
「外国人入出国空港分析」
【データ出所:株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計」】
訪日外国人がどの空港から入国・出国しているかを表示することで、効果的なPR先の把握など、インバウンド観光戦略の立案に役立てることができます。
「外国人移動相関分析」
【データ出所:株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計」】
訪日外国人が自地域の滞在前後でどの都道府県に滞在したかを表示することで、自地域と関係の深い都道府県を把握し、自地域を超えた広域のインバウンド観光戦略の立案に役立てることができます。
※なお、今回より「目的地分析」 (データ出所:株式会社ナビタイムジャパン「経路検索条件データ」)が限定メニューから一般メニューとなり、どなたでもご覧いただけるようになりました。
4.人口マップ (機能拡充)
「地域少子化・働き方指標(散布図)」 ※「人口の自然増減」への機能追加。
【データ出所:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域少子化・働き方指標(第1版)」】
合計特殊出生率と、少子化関係指標、働き方関係等指標とを散布図で表示することにより、その地域の出生率と各指標の関係性や、出生率を向上させる上で参考となる地域を把握することができます。
5.消費マップ (新規追加)
「消費花火図」
【データ出所:カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」】
飲食料品や日用品について、都道府県単位で購入金額・点数の商品別シェアを表示することにより、自地域における日常的な消費の傾向を把握することができるようになります。
「From-to分析(消費動向)」
【データ出所:カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」】
自地域の商品がどこの地域で消費されているかについて、消費地を地図上で表示したり、消費地別シェアの推移をグラフで表示することで、地域産品の販路開拓先の選定などに役立てることができます。
(以下、省略)
(参照)経済産業省のニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160325002/20160325002.html