日本ユニシス、相続・贈与業務を支援する個人信託システムを開発へ

日本ユニシス、相続・贈与関連業務を支援する「個人信託システム」の開発を開始
～ 信託業務ソリューションTrustPORTシリーズのラインナップを拡充 ～

日本ユニシス株式会社
2016年2月22日

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）は、相続・贈与関連業務を支援する「個人信託システム」の提供に向けて、開発を開始しました。

個人信託システムの第一弾として、遺言代用信託等に対応するシステムを2016年度初めに提供予定で、専門的な個人信託サービスの提供を特色とする株式会社朝日信託（注2）での採用が決定しています。

日本ユニシスは、総合信託業務システムのパッケージ・ソリューション「TrustPORT」を、信託銀行、信託会社を中心に数多くのお客さまに提供してきました。このたび、昨今の個人の資産の相続・贈与における信託商品ニーズの高まりを受け、TrustPORTシリーズとして個人信託業務（遺言代用信託、教育資金贈与信託）に対応したソリューションを提供します。

日本においては、現在約1,700兆円に及ぶ個人金融資産の大半は高齢者が保有しており、若い世代への資産移転が社会的な課題になっていることから、相続・贈与における各種税制改正（教育資金一括贈与に係る贈与税非課税制度、相続税および贈与税の税制改正、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置など）による世代間の資産移転を促す環境の整備が進められてきました。

こうした中で、財産の承継をスムーズに行う手段の一つとして個人信託商品が注目され、信託銀行、信託会社を中心に受託件数を大きく伸ばしています。また、地域金融機関においても、地域から首都圏への資金流出防止のため、個人信託商品の販売が強化されており、今後さらに受託件数の拡大が見込まれます。

今回、日本ユニシスが新たに提供するTrustPORT個人信託システム「遺言代用信託」「教育資金贈与信託」の特徴は、以下のとおりです。

1.遺言代用信託、教育資金贈与信託の業務管理負荷を軽減

定時定額払いなどの多様な財産払出形態への対応や、顧客宛報告書、当局宛報告書の作成など、遺言代用信託、教育資金贈与信託の業務管理を適切に行える機能を装備しています。
操作解説書や事務取扱書なども充実しており、新規に業務参入する信託兼営行や信託会社でも安心して利用できます。

2.制度対応モジュールの提供

利用料金の範囲内で制度対応モジュールを提供するため、常に最新のシステム機能を利用できます。

3.お客さまの要望に合わせた2種類の導入形態に対応

早期導入が可能で維持管理が容易なASP（注3）方式、カスタマイズなどによるシステムの独自性確保に対応可能なパッケージ方式の2種類の導入形態に対応しています。いずれも安価で導入しやすい料金体系で提供します。

日本ユニシスでは今後、「遺言代用信託」「教育資金贈与信託」に続き、個人信託システムの対応業務を拡充していく予定です。信託領域において培った豊富なノウハウと技術を生かし、信託業務の効率化、さまざまなニーズへの対応を実現し、効率的な個人信託業務管理を支援します。
（以下、省略）