あいおいニッセイ同和、富士通と協業しフリート契約者向けのテレマティクスサービスを提供

あいおいニッセイ同和損害保険と、自動車保険フリート契約者向けテレマティクスサービスで協業
保険契約者の安全運転指導の向上と、安心・安全な交通社会実現に貢献

富士通株式会社
2016年2月9日

当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：鈴木 久仁、本社：東京都渋谷区、以下、あいおいニッセイ同和）と、自動車保険フリート契約者（注1）向けテレマティクスサービス（注2）で協業することに合意しました。

本合意に基づき、2016年4月より、当社は位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL（フジツウ インテリジェント ソサエティ ソリューション スペーシオウル、以下、SPATIOWL）」（注3）をベースとした安全運転支援サービスと、富士通テン株式会社（代表取締役社長：山中 明、本社：兵庫県神戸市、以下、富士通テン）の高精度なクラウド対応通信型業務用ドライブレコーダーを、あいおいニッセイ同和の自動車保険フリート契約者向けに提供します。あいおいニッセイ同和は、ドライブレコーダーと安全運転支援サービスで収集・解析された運転特性データを活用し、安全運転コンサルティングサービスを自動車保険フリート契約者に提供します。

当社は、今回のあいおいニッセイ同和との協業を通じてより多くのお客様にテレマティクスサービスを提供することにより、安心・安全な道路交通社会の実現に貢献します。

協業の背景

内閣総理大臣が本部長を務める「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」は、2020 年までに世界一安全な道路交通社会を実現することを目指しており、官民が一体となって安全運転支援システムや、自動走行システム、交通データの利活用を推進する取り組みが行われています。

そのような中、当社グループはより安心で安全な道路交通社会の実現に貢献するため、ICT技術を生かした安全運転支援サービスや業務用ドライブレコーダーを開発・提供してきました。

一方、あいおいニッセイ同和は、自動車保険契約者が所有・使用する自動車の事故リスクを軽減する仕組みとして、従来より個人向けにテレマティクスサービスを組み合わせた保険商品を提供してきましたが、自動車保険フリート契約者向けにもテレマティクスサービスを展開していくことを検討してきました。

協業の概要

2016年4月より、当社は以下のドライブレコーダーと安全運転支援サービスをあいおいニッセイ同和の自動車保険フリート契約者に提供します。あいおいニッセイ同和は、提供されたドライブレコーダーと安全運転支援サービスで収集・解析された運転特性データを活用し、安全運転コンサルティングサービスを提供します。

クラウド対応通信型業務用ドライブレコーダー

ドライブレコーダー本体、小型車載カメラ、無線通信ユニットを基本パッケージに含む、富士通テンのクラウド対応通信型業務用ドライブレコーダーです。ドライブレコーダー本体・小型車載カメラ分離型で、どちらも車両本体にしっかりと固定できる構造となっているため、衝突時に強い衝撃を受けても正確に記録を継続できます。また、極端な高温・低温、頻繁な振動など、過酷な車載環境でも安心して使用できるよう設計されています。さらに車速測定では、GPSを使用して測定する一般的なドライブレコーダーとは異なり、車両から直接車速データを取得するため、より高精度な運転の挙動把握ができます。無線通信ユニットを搭載しているため、リアルタイムにドライバーの運転特性データを収集することも可能です。

位置情報を活用したクラウドサービス「SPATIOWL」をベースとした安全運転支援サービス

ドライブレコーダーから収集した運転特性データを基に、当社のクラウドサービス「SPATIOWL」をベースとした安全運転支援サービスを提供します。運転特性データから車両のふらつきや前方車両との距離、急ハンドルなど、各ドライバーの運転状況を解析し、安全運転の診断書や指導書を自動で作成したり、ランキング表示したりすることが可能です。また、速度超過や急加速、急減速、急ハンドルなどが行われた際に、ドライバーに対して自動で警告を通知できます。さらに、自動車の管理者に対しても、各車両の位置や走行中の危険運転、事故などの発生をリアルタイムで通知することも可能です。

提供価格

月額料金（ドライブレコーダーリース料＋安全運転支援サービス料）：1台あたり2,200円（税抜き）より
（7年リース契約の場合。初期導入費用、保守料金は別途。）

今後の取り組み

当社は、本協業を通じて得られる知見を生かし、テレマティクスとビッグデータ解析などを融合させた先端技術に基づくサービスを開発することで、安全運転支援を始めとした安心・安全な道路交通社会の実現に貢献していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
（以下、省略）