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三井住友カードは2月1日、国内金融機関に対し「銀聯カードATM取扱いソリューション」の提供を開始したと発表しました。
このソリューションでは、国内金融機関が訪日中国人の利便性向上を目的に、自行ATMまたは提携先ATMにおいて銀聯カードによる日本円引き出しを取り扱うにあたり、金融機関と銀聯ブランド間に発生する各種業務の合理化に貢献するとしています。
第1弾としてファミリーマート等に設置するイーネットの新型ATMにおいて、銀聯カードによる日本円引き出しを開始するために、本ソリューションを提供するとのことです。
以下に、三井住友カードのニュースリリースを引用します。
「銀聯カードATM取扱いソリューション」を金融機関向けに提供開始
～第1弾として2月より、ファミリーマート等に設置のイーネットATMで提供～
三井住友カード
2016年2月1日
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：久保 健、以下：三井住友カード）は、国内金融機関に対し、「銀聯カードATM取扱いソリューション」の提供を2016年2月より開始致します。
第1弾として、株式会社イーネットがファミリーマート等に設置するイーネットの新型ATM（5,315台／2016年1月末）において、銀聯カードによる日本円引き出しを金融機関が開始するにあたり、本ソリューションを提供いたします。
2005年12月に日本で初めて銀聯カードのアクワイアラー(※1)となった三井住友カードは、訪日中国人の利便性向上を目的として、10年に亘り日本での銀聯加盟店の開拓に取組んでまいりました。2015年の訪日中国人は前年比107.3％増の499万人と、国別訪日数ではじめて最大となり(※2)、インバウンド消費を推進するうえでますます重要性が増してきています。
本ソリューションは、国内金融機関が訪日中国人の利便性向上を目的に、自行ATMまたは提携先ATMにおいて銀聯カードによる日本円引き出しを取り扱うにあたり、金融機関と銀聯ブランド間に発生する各種業務の合理化に貢献することを目的としています。三井住友カードが、従来の事業展開において構築した「銀聯」及び「国内金融機関」それぞれとの決済ネットワークを活用し双方のハブになることで、国内金融機関は銀聯のブランドライセンスの取得が不要になるとともに、銀聯へ接続するためのシステム開発や資金精算業務等の合理化が図れます。
また、ATM取扱いソリューションにおいては、以前より「Visa」の取扱いを実施しておりますが、今般の「銀聯」に続き、今後「MasterCard」についてもソリューションを提供致します。
三井住友カードは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、訪日外国人観光客の方々にとってより利便性の高い決済サービスの実現を目指してまいります。
※1 アクワイアラーとは、クレジットカードやデビットカード等の加盟店開拓や精算、管理等を行う加盟店契約会社のこと
※2 平成28年1月19日、日本政府観光局報道発表資料より
（以下、省略）
