損保ジャパン日本興亜とキヤノンマーケティングジャパン(MJ)は6月13日、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」のサービスに、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したサービスを提供すると発表した。
今回のサービスでは、統合型セキュリティ装置(UTM)でサイバー攻撃を防御するほか、万一サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、サイバー保険で損害賠償金やデータ復旧費用等を支払う
また、サイバー保険に付帯されているインシデント時の専門業者を紹介する「緊急時サポート総合サービス」を活用し、企業内に専門人材を置くことが難しい中小オフィスにおいても、迅速に問題解決にあたるという。
キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」は、現在約4万社が導入中。同社では、今回のサービスを既存の販売網や損保ジャパン日本興亜の取引先等に拡販し、2020年までに累計7万社の契約を目指すとしている。
(参照)損保ジャパン日本興亜のニュースリリース
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20170613_1.pdf