富士通は6月5日、ブロックチェーン技術を用いて、企業に蓄積されているデータを流通させるソフトウェアを開発したと発表した。
このソフトウェアは、データ提供者が保有するデータの属性情報と、データの保管場所に紐づいたID情報を分散台帳に登録するほか、アクセス権限の設定なども可能するもの。
また、独自のスマートコントラクト機能を搭載しており、データの提供者と利用者のデータのやり取りを、予め設定されたアクセス権限に基づいて自動的に実行することもできる。
Linux Foundationが中心となり創設されたブロックチェーン「Hyperledger Fabric」をベースに、独自のスマートコントラクトを追加して開発した。
このソフトウェアを利用することにより、複数の組織や企業が参加するデータ流通ネットワークを構築することでき、参加者間で安全かつ迅速なデータ取引を実現することができるという。
富士通では、このソフトウェアをさらに拡張し、「FUJITSU Network Virtuora(バーチュオーラ)」シリーズの一つとして、今年度内に製品化することを目指す。