経産省、「攻めのIT経営銘柄2017」を発表 金融から4社

経済産業省と東京証券取引所は5月31日、「攻めのIT経営銘柄2017」の選定企業31社を発表した。

この「攻めのIT経営銘柄」は、上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新などの積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を業種区分ごとに選定して表彰するもの。

平成26年度から実施されており、今回で3回目となる。特に今回は「第4次産業革命」の実現に資するIoT・ビッグデータ・AI・ロボットなどの最新のテクノロジーを活用し、新たなビジネスモデルや価値を創出する取組を重点的に評価したという。

選定された31社の中で、金融業は4社。銀行業からは三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループ、証券業からは野村ホールディングス、保険業からはSOMPOホールディングス（損保ジャパン日本興亜）がそれぞれ選出された。

例えば、SOMPOホールディングスでは、事故や病気の予防に役立つ予測アルゴリズムの開発など、デジタル技術を活用した顧客接点の構築やデジタルネイティブ向けのマーケティング等のビジネスモデルの研究・開発などが評価されたという。

経産省では、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の「守り」のIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な「攻め」のIT投資が重要だとしている。