内外為替一元化コンソーシアムが商用化に向けて体制変更

SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaは4月27日、「内外為替一元化コンソーシアム」において、新たな送金インフラの構築とその商用化に向けた具体的な検討を進めるために、専門のワーキンググループ（WG）を新設したと発表した。

このコンソーシアムは、Rippleのブロックチェーン技術などを活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラの構築を目指しているもの。

今回の体制変更では、「IT・システムWG」「内為商用化WG」「外為商用化WG」「仮想通貨・ブロックチェーン先端実験WG」の4つのWGを新設した。

今年度中の商用化開始を目指し、より実務的な議論・環境整備を行うほか、仮想通貨・ブロックチェーンに関する先端的実験を並行して行うことを目的にするという。

また併せて、三菱東京UFJ銀行、岩手銀行、滋賀銀行が新たに参加することも発表された。これで参加金融機関は56行に達する。

全銀システムにおいても現在24時間稼働を目指して開発が進められているが、今回のインフラが実用化されれば、国内為替において有力な代替手段になりそうだ。