リスク管理サービス「アラームボックス」がサービス開始

【アラームボックス株式会社】オンラインデータを活用したフィンテック領域のリスク管理サービス「アラームボックス」を提供開始、第三者割当増資も実施

アラームボックス
2017/2/20

アラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和、以下「当社」は、スマートフォンやPCから簡単に利用可能な法人向けリスク管理サービス「アラームボックス」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。また、みずほキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤肇）、KLab Venture Partners株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長野泰和）がそれぞれ運営するファンド、デジタルハリウッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：吉村毅）などを引受先とする第三者割当増資を実施しましたのでお知らせいたします。

•サービスについて
「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先の状況に変化があった時に知らせてくれるサービスです。専門知識不要のため中小企業やスタートアップ企業でも、アラームを設定すれば、取引先の情報収集に関わる業務負荷を削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。

アラームボックスの特長は、信用リスク判断のために決算書を使わずに、消費者の評価や取引先の評判など主にWEB上のデータを活用することにあります。独自開発したアルゴリズムを用いてそれらを解析しています。また、最終判断は熟練の審査担当者がしているので、安心して利用できます。将来的には機械学習により、更なる精度向上を図る予定です。

アラームの設定は、１取引先のみ無料で行うことができます。有料のプランでは、月980円(税抜き)の場合、アラームが5社（1社あたり196円）まで設定でき、アラーム履歴やアラーム設定数の推移など、詳細情報のページを見ることができます。
メンバーページは、営業職の方など専門知識がなくても直感的に理解できるように、専門用語や数値だけのページを極力避け、グラフやアラームの危険度を色で表現するなどし、スマートフォンからでも利用できるようにしています。

（以下、省略）